2005年

大手監査法人に入所。
国内監査業務に従事。

2011年

中堅税理士法人（１社目）に入所。
企業税務に従事。

2015年

中堅税理士法人（２社目）に入所。
事業承継コンサルティングや相続税・贈与税申告に従事。

2017年

荒井会計事務所を開業。

国内監査部門に配属され、主に法定監査に従事する。関与した業種は製造業、小売業、証券業、銀行業、財団法人など国内監査部門でありながら、製造業と小売業を軸にして、金融業や非営利法人にも関与することができた。

製造業や小売業は上場会社であった為、いわば一つの出来上がった会社であり、そこで触れた会社の管理手法や発想は今でも自分の中のモデルケースになっている。

金融業や非営利法人は財務諸表の構造や勘定科目からして一般事業会社と大きく異なる為、勘定科目の意味や使い方から勉強する必要があり、入口で戸惑うこともあったが、勉強して業種に対する理解を深めることの面白さに気付くことができた。その一環として資格試験を勉強のインセンティブとし、証券外務員資格や宅地建物取引主任者（現在の宅地建物取引士）資格を取得した。

一方、監査法人ではソフトスキル研修が数多く提供され、その中でも複数のプレゼンテーション研修受講の機会を得たことが、人前で話すことの苦手意識を払拭し、独立開業してから人前で話す仕事に繋がっており、監査法人にとても感謝している。

前述のように監査法人での国内監査業務は非常に充実していたが、私の父は税理士であり、私はいわば二代目である為、どこかで税務業務に触れたいと考えていた。また、監査現場でクライアントの方がTAXレビューで税理士と話すのをとても楽しみにしている様子を目の当たりにし、税務業務に対するクライアントニーズの大きさに気付いたことがその思いに拍車をかけた。

そこで監査法人系列の大手税理士法人に短期派遣の希望を２回、出したもののインバウンド業務の多い税理士法人は英語力を有する人材を求めており、英語力のまるでない私は２回とも選考を通らず、他の税理士法人への転職を決意する。

その後、２つの税理士法人でお世話になり、企業税務および資産税務に従事し、多様な経験や気付きを得ることができた。

現在は父の事務所とは別に私１人の事務所を立ち上げ、税務業務主体の会計事務所を営んでいる。

お客様は中小非上場企業と個人であり、業務は税務顧問を中心に事業承継コンサルティングや相続税・贈与税申告も行っている。中小非上場企業の税務顧問からは、月次決算、本決算、法人税・消費税・地方税の確定申告、社長の個人所得税確定申告、事業承継（場合によっては解散・清算、企業再編）、贈与税申告・相続税申告と法人・個人、加えて複数税目にまたがった横断的な業務が発生する。これらを全て私が請け負うのが私の事務所の特徴である。

月次決算、本決算、法人税・消費税・地方税の確定申告、社長の個人所得税確定申告までは対処するが、事業承継や贈与税申告・相続税申告を手掛けない方は思いのほか多いと感じる。

逆にいわゆる資産税と呼ばれる譲渡所得税申告、贈与税申告・相続税申告や事業承継支援に特化し、継続的な企業税務には関わらないという事務所もある。常々思っているのは、税務は人体と一緒で税目の切り分けはあるものの全てどこかでつながっているということである。

同族会社の法人としての税務メリットばかりを追求して創業家や個人の同族株主への配慮が不足していたり、一方で個人の利得を重視するあまり同族会社にしわ寄せが生じてしまったりしているケースもある。これは企業税務と資産税務を私たちが分断してしまったことにより生じた弊害である。

であるから、私は中小非上場企業から生じる各種税務を一気通貫で請け負う事務所を目指している。でも実はこれは何ら新しいスタイルではなく、昔からある町の会計事務所のスタイルである。

大手税理士法人を除けば、全方位型を志向している事務所と業種や税目に特化している事務所にトレンドは分かれている。

先に述べたように私は業種や税目に特化する事務所を目指してはいない。どちらかというと全方位型に近いのかもしれないが、国際税務や連結納税の概論部分はともかく詳細部分は守備範囲外であることは自覚している。

何でもできるといえば聞こえはよいが、何でもできるは実は何にもできないのである。守備範囲が広いに越したことはないが、自分のできることとできないことを自覚し、できることを少しずつ広げていくこと、できないことはその道に通じた方をご紹介することが独立してからは特に大切だと考えている。