白石武士(しらいしたけし) | 会計士の履歴書 | 活躍する会計士たちの仕事やキャリアを紹介

株式会社エスネットワークス

グローカル事業本部

パートナー/本部長

白石 武士 しらいしたけし

経営者やCFOを輩出するためのプラットフォームを作りたい
革命家タイプ
革命家タイプ

1973年6月26日生まれ(48歳)
埼玉県出身 ・ 東京都在住
中央大学経済学部 卒業

革命家タイプの特徴
  • 内向的
  • 臨機応変型
  • 大局タイプ
  • 個人主義
  • 伝統型
  • 外向的
  • 計画管理型
  • こだわりタイプ
  • 集団主義
  • 革新型
  • 30
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  • このタイプの割合
    回答者全体の
  • 19.7%

自身の仕事に対して情熱を持って取り組む傾向にある。
また高いコミュニケーション能力を活かして、周囲と協力しながら物事を進めることができる。
知的好奇心も強いため、新しい考えや意見を取り入れることをいとわない。
物事を抽象化して考えるため、大局的な判断力を持つ。
ストレスを感じても過敏に反応することなく的確に対処ができるため、周囲からは誠実かつ落ち着いて見られることが多い。

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1キャリアサマリー
2003年10月
株式会社エスネットワークス 入社
2008年4月
株式会社エスネットワークス取締役就任
(ホールディングス化に伴い、株式会社エスネットワークスは持株会社傘下)
2012年4月
同社執行役員就任(上場・中堅企業向け財務・会計コンサルティング担当)
2014年2月
税理士法人エスネットワークス常務理事就任
2015年3月
REVICパートナーズ株式会社取締役就任
2015年4月
地域中核企業活性化投資事業有限責任組合組成、投資委員会・投資委員就任
2015年5月
REVICパートナーズ株式会社ファンド担当室長就任(株式会社エスネットワークスからの転籍出向)
2017年7月
株式会社エスネットワークス 執行役員就任(コーポレート・コミュニケーション本部管掌)
2020年4月
同社トランザクション事業本部長/中堅中小企業向けM&A、同社出資ファンドを管掌
2021年1月
同社パートナー兼グローカル事業本部長/中堅中小企業向けM&A、事業再生、事業承継、海外子会社を管掌

公認会計士試験合格後、2003年株式会社エスネットワークス入社。上場企業および中堅中小企業を対象とした、管理本部支援、M&A支援、組織再編などのコンサルティング業務および常駐型支援業務に従事。上場企業および上場企業子会社の財務経理部長としてマネジメントにも複数関与したほか、中堅・中小企業の経理・財務・経営企画部門を中心とした管理業務・BPR分野での実績多数。また、フィナンシャルアドバイザー領域においても、主に中堅・中小企業のバイサイド・セルサイドで豊富な経験を有する。2012年株式会社エスネットワークス執行役員就任。2021年同社パートナー就任(現任)。
2015年REVICパートナーズ株式会社取締役就任、ファンド担当室長就任、「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合(以下、地域中核ファンド)」投資委員就任、経営支配権をとらないマイノリティ出資で常駐協業型の経営支援人材を派遣する地域中核ファンドを新規組成(ファンド規模290.5億円)。同ファンド投資実績は、製造業2件((株)メイコー、東洋刃物(株))、消費財1件((株)I-ne)、IT1件((株)ブイキューブ)、小売1件((株)千趣会)の5件。

2監査法人における経験およびその後のキャリア選択のきっかけ

私は会計士試験合格まで紆余曲折あり、結果として監査法人には入社をせずコンサルタントの道を選びました。
そもそも「会計士になりたい!監査法人で働きたい!」と考えていたわけではなく、入学した大学が公認会計士の資格取得に力を入れていたことが会計士を目指すきっかけでした。当時、大学入学後すぐに実施されたオリエンテーションで会計士資格の魅力や資格取得後のキャリアについて監査法人やコンサルティングファームなど複数の道に進むことができるという話を聞けたことが大きかったですね。
その後、大学が運営していた経理研究所(会計士試験合格を志す学生向けの学内サブスクール)に所属。さらに会計士受験サークルにも加入し、会計士試験の勉強を通じて、仲間との交流をはかりました。特に会計士受験サークルに加入したことが自分自身に影響を与えた部分が大きかったと思います。当時のメンバーは本当に個性豊かな方々が多く、会計士という資格に縛られず、経営や学問を目指している人がたくさんいたな、と今振り返っても思います。そのサークルメンバーとの出会いによってたくさんの刺激を受け、改めて会計士資格とはいろんなことができる資格なんだと思えるようになりました。また当社への入社きっかけの話にも繋がりますが、当社の創業者である佐藤がサークルの先輩にいたことも大きかったです。
その後、在学中での会計士試験合格を目指していましたが、結果としては家庭の事情で大学在学中の試験合格は諦めました。試験勉強を中断し家業の手伝いをメインにしばらく過ごしていましたが状況が落ち着いたので再度、会計士試験に挑み、結果として30歳で会計士二次試験に合格しました。
なぜここまで資格取得に力を注げたのかというと、「会計士」という資格を活かして身を立てていきたいという想いがあったからです。その背景には母方の家系には職人肌の人が多く、「手に職をつけて身を立てていくんだ!」ということを子供ながらにずっと考えていたことが影響しています。手に職を、という職業が私の場合はたまたま会計士でした。試験合格後の目標としてはコンサルティングファームや監査法人に行くのも1つの道でしたが、ゴールとしては考えていなかったですね。やはり、会社に勤めて昇進していくということよりも自分で身を立てていく方法を子供の時から変わらず模索し続けていました。
そんな中でエスネットワークスに入社をしたのは先ほども述べたサークルの先輩である当社の創設者の佐藤の存在でした。周囲と比較して30歳という相対的に高い年齢での資格取得だった為、より早く成長したい、「経営」の現場に関与したいと自分自身が考えていたことが、就職先を決めるためのポイントになりました。そのような成長機会を得ることができる環境を求めていた時に当社の会社説明会に参加し、企業理念に感銘を受け入社を決意。さらに私が当社に入社した頃には、創業者の佐藤はクライアントの上場会社に常駐し重責を担って活躍している最中でした。社長自身がCFOとして、組織の外へ出て経営の現場に身を置いていることを目の当たりにでき、とても魅力的に映ったことを記憶しています。
また当時、佐藤からされた話で印象に残っていることがあります。それは日本ではまだMBAというものがそこまで一般的ではなかった当時、会計士資格の取得を通じて得た知識や勉強そのものが、MBA取得に値する実践に近いことを学んでいるのだ、という話をされました。年齢的にハンディキャップを感じていた私に対して、『会計士資格=経営に関する基礎的な知識を習得している』、という言葉にとても勇気付けられたと記憶があります。より早く成長できる環境を求めていた当時の私に、経営コンサルタントとしてのベース知識は、会計士資格の取得を通じて既に保有しているわけだから、経営コンサルタントとして早い成長を遂げるためには環境が重要であり、エスネットワークスは多くの経営の現場に接する環境を提供していきたいと考えているという話をしてもらいました。この話を聞き、なんとなく道が開けたような感覚を持てましたね。そして幼い頃から漠然と思っていた「手に職をつけたい」というような考えから、会社経営やプロ経営者という存在を意識できるようになり、視座が高まったと感じています。

3今現在の仕事の内容、特徴、キャリアパス

現在はグローカル事業本部長として、国内においては主に中堅・中小企業向けのビジネスコンサルティング、及びM&A支援に関する事業を統括しています。ビジネスコンサルティングの具体的な領域としては、クライアント企業の変革や成長を支援するべく、事業再生、事業承継などのサービスを展開しています。加えて、福島相双復興推進機構、および地域経済活性化支援機構などのパブリックセクターへのカバレッジを当本部で管掌しています。また、当社海外子会社で展開する、日系企業のASEANへの進出支援、及び進出後のサポートをする事業を統括しており、日本企業の変革と成長を、国内外シームレスにサポートする体制を構築しています。
前述の福島相双復興推進機構について補足させていただきますと、東日本大震災で被災した企業の再成長または新規ビジネスの支援を行い、被災した地域の企業を復興させていこうというプロジェクトです。このプロジェクトの面白さは地域の企業をサポートするだけではなく、福島相双復興支援機構そのものの運用や当該機構が支援する企業の復興にあたってコンサルティングの分野を限定せず、新規ビジネスの創造、マーケティング支援、並びに人事制度改定など様々な角度から企業を支援している点です。
また当社の事業再生、及び事業承継などのビジネスコンサルティングに関するサービス領域については、改めて強化したい事業と考えています。中堅・中小企業の後継者不在問題への対応、コロナ禍の状況を踏まえた金融緩和により先延ばしとなっている抜本的再生事案の増加が見込まれており、当該領域におけるコンサルティングニーズは今後高まっていくものと推察しています。
その他、当社のM&A関連サービスは、M&Aコンサルファーム(MAブティック)などが手掛けるM&Aのアドバイザリー業務に留まらず、M&Aを検討する前の経営戦略の立案からM&Aの実行支援、さらにはM&A実行後のPMI(買収先の統合プロセスに関する支援)に至るまで、一気通貫してクライアントのM&A戦略を支援し、企業の変革と成長をサポートしている点が特徴といえます。

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