2000年

公認会計士合格、朝日監査法人（現　有限責任 あずさ監査法人）入所

2008年

ITベンチャー企業に転職

2012年

独立開業し、末永公認会計士事務所をスタート

2013年

決算支援やスタートアップの資金調達支援を行う株式会社CSGコンサルティングを設立

2015年

上場企業向けに法定開示書類の作成支援を行う株式会社ディスクロージャー・プロを設立

2020年

M&A支援を行う株式会社経営の移行を設立

学生時代（小学生～大学生）は一貫して吹奏楽を続け、全員で１つの「作品」を創り上げていく喜びと達成感を味わう。理系で研究開発等の仕事に携わる父は、いつも帰りが遅く疲れている様子だったので、そのような仕事には就きたくないとの想いから、高校３年生の時に進路を変更し大学は文系の学部を選ぶ。大学に入ってから公認会計士の資格のことを知り、資格を取れば将来生活には困らないだろうという安易な理由から会計士を目指すことを決意する。

2000年に朝日監査法人（現　有限責任 あずさ監査法人）に入社し、法定監査業務やデューデリジェンス、IPO支援等のアドバイザリー業務に従事。新人の頃に担当した仕事で多くの起業家に会っていくうちに、自分は「監査する側」よりも「監査される側」「（経営に携わる）プレーヤー側」で仕事をしたいと思うようになると同時に、経営者になることへの憧れを抱く。

監査法人時代の私は、同期の中でも１，２を争うほど残業の多い働き方をしていたが、結婚を機に将来の働き方を考えるようになり、当時担当していた大きなプロジェクトの支援が終了するタイミングで退所することを決意。その後、義父の経営する機械メーカーで社長のカバン持ちをしながら、オーナー経営者による経営を学び、また、IPO準備会社に転職して、管理部長としてバックオフィスの体制構築等を経験する。これら「監査する側」と「監査される側」の経験、そしてオーナー経営者の下で学んだ「中小企業の経営」を武器に、2012年に独立開業し、その後は起業家としての人生を歩んでいる。

あずさ監査法人では、法定監査（財務諸表監査、内部統制監査）の他、様々なアドバイザリー支援業務に従事した。新人の頃から4年以上に渡り関与したクライアントでは、当時、グループ子会社・関連会社が100以上あり、企業買収や組織再編を頻繁に行っていたことから、連結決算に関しては相当複雑な処理を毎期検討していた。また、大型の企業買収案件の財務デューデリジェンス業務やその後のPMI（決算体制構築支援）業務、ＩＰＯ準備支援業務を複数経験させて頂いた。当時の私は、優秀な上司に恵まれ、比較的年次が若い頃から重要な役割も任せて頂き、分からないことは上司に相談すれば大抵のことは教えてもらえたので、わずか数年の間で本当に多くの知識を吸収し実務経験を積むことができた。

これら監査法人勤務時に身につけた連結決算等に関する知識や財務デューデリジェンス業務の実務経験、ＩＰＯ準備支援の経験、企業買収・Ｍ＆Ａに関する知識・支援実務経験は、その後の私のキャリア選択に大きな影響を与えることとなった。独立開業しようと思えたのも、監査法人でさまざまな業種・規模・役職の方々と話す機会があり、それなりの実務経験を積んできた自信があったからだと思う。社会人になってわずか３、４年で上場企業の役員や重役と話をする機会があるというのは監査法人に就職していたからこそ経験できたことで、他の事業会社に就職していたら経験できていなかった。また20代の頃に監査法人で激務を経験したおかげで、その後の仕事において多少忙しい時期があっても、「あの頃に比べたら、まだ楽な方だ」と思え、困難な状況を乗り越えられる忍耐力も身に付いた。このようなビジネスマンとしての基礎を教えてくれたあずさ監査法人の上司・同僚には本当に感謝している。

現在、私は３つの事業を立ち上げ、その経営に携わっている。

① スタートアップ企業の資金調達支援や経営管理体制の構築を支援する事業

設立からわずか数年で上場する企業があるが、そのような急成長企業の多くはベンチャーキャピタル（ＶＣ）やエンジェル投資家、あるいは上場企業等から資金調達を行い、成長スピードを加速させている。私は監査法人に勤務していた頃、事業計画書に魅力があれば他者から多額の出資を集められることを知り、その後の企業成長ならびに経営者の成功を目の当たりにしていた。その知識や経験を起業家に伝え応援したいという想いから、現在は、スタートアップ企業向けに事業計画書の作成や資金調達（エクイティファイナンス）をお手伝いする仕事をしている。起業家の方から新しいビジネスモデルや事業計画を聞くたびに斬新な発想や視点にワクワクするので、今後もライフワークとして続けていくつもりである。

② 上場企業向けに法定開示書類の作成支援や連結決算支援等を行う事業

上場企業では、四半期毎に決算短信を作成・公表し、有価証券報告書・四半期報告書の開示も義務付けられている。しかし、これが上場企業の管理部門にとって大きな負担となっている。これらの書類作成は、開示に関するルールに沿って作成する必要がある上に、作成ルールが毎年のように改正されることから、専門的な知識が必要で、担当者の育成や経験者の採用に多くの上場企業が課題を抱えている。連結決算業務や法定開示書類の作成などの専門的な業務は、人に依存しやすく、ブラックボックス化・属人化しやすいことも上場企業の経営幹部を悩ませる要因となっている。そこで、ディスクロージャー実務支援大手の株式会社プロネクサスとタッグを組み、法定開示書類の作成支援に特化したＢＰＯサービスを立ち上げた。その支援は主に監査法人で実務経験を積んだ公認会計士が担当しており、国内トップレベルの品質でアウトソーシングサービスを提供できていると自負している。

③ オーナー経営者のＥＸＩＴ支援を行う事業

近年は、中小企業のオーナー社長のＥＸＩＴ戦略として、上場ではなく、バイアウト（会社売却、事業売却）が選択されるケースも増えている。日本国内におけるスタートアップ企業の資金調達額は年々増加傾向にあり、スタートアップ企業への投資は税制優遇を受けられるなど、政府主導でスタートアップ企業の成長を後押ししている。このような環境変化に対応し、バイアウトして上場企業等の傘下で更なる事業成長を図りたいと考える起業家向けにＭ＆Ａ支援を行うサービスを立ち上げた。監査法人での実務経験と、起業家としての経験を活かし、成長企業のＥＸＩＴ戦略の実現を応援したいと思っている。