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某建設会社

非公開

非公開

匿名(男性)

“お客様のため”そして“家族の幸せのため”。人を大切にしながら経理業務に従事する企業内会計士
事務次官タイプ
事務次官タイプ

40代
非公開出身 ・ 非公開在住
非公開(大学卒)

会計士データ
  • 年齢
    40代
    回答者全体の
    20.8%
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  • 役職
    課長・リーダー
    回答者全体の
    10.1%
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  • 企業種別
    事業会社
    回答者全体の
    44.9%
    一覧へ
  • 出身
    近畿
    回答者全体の
    20.2%
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事務次官タイプの特徴
  • 内向的
  • 臨機応変型
  • 大局タイプ
  • 個人主義
  • 伝統型
  • 外向的
  • 計画管理型
  • こだわりタイプ
  • 集団主義
  • 革新型
  • 30
  • 20
  • 10
  • 0
  • 10
  • 20
  • 30
  • このタイプの割合
    回答者全体の
  • 3.4%

物事に勤勉に取り組み、計画性を持って着実に成果を積み上げる傾向にある。
関わる人に対し思いやりを持ち合わせているため、仲間と協力して仕事を進めることができる。
その反面、周囲の状況に過敏に反応してしまうところがあり、情緒面・感情面で不安定になりがちな傾向が。
感受性が強いため、想像力が豊かで物事に対して熟考したり、新しいものへの興味や他者の意見を柔軟に取り入れたりすることができる。

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1キャリアサマリー
1999年
大学卒業後、IT系企業に就職
営業部門でシステム機器やソフトウェアの販売推進、新規商品の企画などを担当
29歳の時に、会計士試験の受験に専念するため退職
2009年
会計士試験合格後、大手監査法人に就職
7年間、監査部門で法定監査に従事
2016年
建設会社に転職
3年間、本社管理部門で経理業務に従事
(現在に至る)

<会計士を目指したきっかけ>
大学卒業後に就職したIT系企業では、主にシステム機器やソフトウェアの販売推進を担当しましたが、その中でも、電子帳票システムの販売に携わったことが、会計の世界に転身する大きなきっかけとなりました。
当時、電子帳簿保存法の施行を背景に、国税関係帳簿書類の電子保存が認められました。大手企業を中心に、経理帳票の電子化による業務の効率化が進められており、一式5千万円を超えるような高額な電子帳票システムが採用されました。理系出身者のため、当時は、経理や会計、税務といった分野とは全く無縁でありましたが、企業活動を支える会計や税務、またそれらを取り決める法律等の影響の大きさから、会計そのものをもっと深く知りたいという思いに駆られ、会計士を目指すこととなりました。

2監査法人における経験およびその後のキャリア選択のきっかけ

32歳の時に、公認会計士試験に合格し、大手監査法人に就職しました。当時はJ-SOX導入が一段落したタイミングでありましたが、大手監査法人を中心に積極的な採用が行われており、大規模監査を経験してみたい、将来の転職につぶしが効きそう、という程度の理由で大手の監査法人を選択しました。監査業務では、前職の経験を生かせるシステム会社や、海外連結子会社を100社近くもつような大手企業のほか、GC注記がつくような論点の多い会社など、大小、様々な業種の監査を経験することができました。しかし、四半期ごとに同じようなルーチンワークであること、監査事務所の品質から形式的な監査手続きが年々増加してきたこと、独立第三者の立場である監査人の立場では経営や業務の改善指導をしていくことには限界があるなど、前職が営業職であったことなどから余計に、もっと「クライアントのために役立ちたい」という自分の思いとのギャップを感じることが多々ありました。

監査法人ではマネージャーまで昇格したわけではなく、またIPO、デューデリジェンス、フィナンシャルアドバイス、TAXなどのいわゆる非監査業務の経験もありません。しかし、監査業務に7年間従事する中で、監査業務の一連の流れや、シニアスタッフとしての現場マネジメント業務など、一定程度の経験は十分に獲得できたという納得感もあり、次のステージとして、一般事業会社の経理への転職を決めました。

3今現在の仕事の内容、特徴、キャリアパス

今現在は、中小建設会社の本社管理部門で経理業務に従事しています。日常経理業務では、日々の伝票チェックから始まり、現金出納、銀行振込処理、固定資産登録、手形管理、資金繰り計画、余剰資金運用、月次試算表のチェックなど、あらゆる業務を幅広く担当しています。一方で決算業務においても、引当金や税金、税効果などの決算仕訳の立案、全社決算書のとりまとめ、招集通知、有価証券報告書の作成など、全社決算にかかわるほとんど全ての業務を担当しています。

中小企業ならではの人手不足の課題があり、仕方なく一人でやってしまっているという状況ですが、その反面、あらゆる会計処理を全て自分主体に検討して、会計処理が行えるという点で、やりがいを感じる場面でもあります。
現在の会社は、これまでは監査法人の言われるまま、その意味をよく消化できないまま会計処理や開示を行ってきた経緯が少なからずありましたが、会社として採用する会計処理がどのような会計基準や会社実務に裏付けされているのかを一つ一つ整理し、経営層から支店の経理担当者まで、社内関係者にフィードバックして全社の財務報告レベルを上げることに尽力しています。例えば、係争事件がらみであると、損失の引当計上の処理、税務上の損金処理のタイミング、税効果会計上の取扱い、開示上の計上区分の検討、後発事象としての取り扱いなど、決算の局面で広範囲に高度な検討が必要になりますが、監査法人、税理士、弁護士などの外部の専門家との協議をとりまとめて、最終的に社長や財務担当役員を巻き込んで、会社としての判断をしていける点は、企業内会計士が大きく役立てる場面だと思います。

その他、まだ実現できていないですが、株式併合等による株主の整理や、創業者一族の議決権の集約化など、資本政策を検討していく場面などで、会計士が役立てることが大いにあるのではないかと考えています。

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