PwC税理士法人
移転価格部（TP）
シニアマネージャー
1977年5月1日生まれ（47歳）
東京都出身
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神奈川県在住
東京工業大学大学院 総合理工学研究科 人間環境システム専攻
勉強熱心で、慣習を守る傾向にある。
計画的に物事を進めることができ、堅実に仕事と向き合うことができる。
協調性が高く、自分のこだわりを優先したり、常識を逸脱した行動をとったりすることはあまりない。
またストレスや不安を感じることがあっても落ち着いて対処できるため、周囲からは冷静な印象を持たれることが多い。
しかしその反面、どちらかというと内向的で、他者と積極的にコミュニケーションをとることは少ない傾向にある。
【公認会計士を志した経緯】
父の仕事の関係で幼少期に南米で生活しており、父によく空港に連れて行ってもらううちに、航空機の魅力に惹かれていった。帰国後、学生時代に米国次期戦闘機選定のニュースを見て戦闘機の設計エンジニアを志し、大学で機械工学（特に航空宇宙材料）の勉強に励んだ。その情熱のまま大学院に進学し宇宙工学を専攻したが、理系大学出身の優秀な同輩との能力の差を実感し、エンジニアの夢には限界を感じた。しかし、それでも大好きな航空宇宙に関わる仕事がしたく、大学院修了後は総合商社の航空宇宙部で社会人としてのスタートを切った。総合商社では、自衛隊や防衛庁に向けた飛行機や部品の輸入などに携わり、業務を通じてビジネスにおける会計や税務の重要さを実感した。そして、会計・税務のプロフェッショナルとしての経験と知識を活かして航空宇宙産業でビジネスを展開することを目標に、公認会計士を志すため、2007年の30歳になる年に退職した。
短答式試験合格後は、情報通信会社の経理部に入社し、主に単体決算業務に従事した。寝る間を惜しんで受験勉強を重ねた末、2011年に論文式試験に合格したことを機に、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現PwC税理士法人）に入所した。監査法人への入所も考えたが、そもそも監査がやりたくて公認会計士を志したのではなく、ビジネス全体を俯瞰し、マクロの視点や中長期的な視点からクライアントの本質的な課題を聞き出してアドバイスをする移転価格業務の経験を積むことが、その後の航空宇宙産業ビジネスの現場において糧になると考え、税理士法人で経験を積むことを決意した。
PwC税理士法人では、税務申告業務や移転価格コンサルティング業務と並行して監査業務も経験し、多くを学んだ。そこで、ビジネスには様々なファクターがあり、税務以外にも重要なファクターがあると感じるようになった。そもそもクライアントのビジネス上の戦略と税理士法人が考える税務の戦略が合わないと、事業拡大の機会を失ってしまうことにもつながる。そこから、税務以外の知見を高め、ビジネスを俯瞰できる力を身に付けるためにも転職を検討するようになった。
新規ビジネスの計画や立案を行うことを目的として公認会計士を志し、大学院卒業後に最初に就職した総合商社を退職してから5年以上が経過していたが、公認会計士の資格取得と監査、経理、税務のプロフェッショナルとしての一定期間の経験を積むこと、航空宇宙業界のビジネスの現場で経験を積むことのバランス、そして自分が思い描いていたキャリア像との大きなギャップに思い悩んだ結果、航空宇宙専門商社へ転職して経理や財務を含む管理部門での業務を経験することにした。
転職先では、自分が思っていた以上に公認会計士／税理士としての経験が強みとして評価される事実に直面した。残りのキャリアの中でよりギャップを小さくする方向性を模索していた折に、PwC税理士法人退職後もずっと気にかけ、定期的に連絡をくれていた上司と街中で偶然再会した。この再会を機に、「ベストじゃなくても自分に合っているベターな仕事」として移転価格業務の魅力をもう一度見つめ直すことができ、2015年、PwC税理士法人への復帰を決意した。
現職（PwC税理士法人）移転価格コンサルティンググループでは、何十社もの国内のアウトバウンド企業（日系企業）に対して、移転価格コンサルティング業務を提供している。具体的には、コンプライアンス（移転価格文書化）対応、移転価格ポリシーの策定支援、事前確認（APA）対応、税務調査対応などの業務を行っている。
元々、移転価格は製造業をベースに構築された税務だが、小売業やサービス業など、さまざまな業種がある現在において、制度の型にはめることが難しい分野が増えてきている。また、日本の親会社と海外の子会社について見ても、子会社の利益が増加している要因が、クロスボーダー取引によるものではなく、子会社の努力に起因する場合もある。それでも、日本の税務調査官からは、「なぜ一般に役割・機能の小さい海外子会社でこれほど利益が上がっているのか。本来、日本で計上すべき利益が移転しているのではないか」という視点で調査が行われることもある。そこで、税務の枠組みの中でどう分析し、どうサポートしていくかが私たちの仕事だ。日本でリスクを取るのか、海外でリスクを取るのか、状況を見ながら落としどころを決めていくところに面白さを感じている。
さまざまな会社で働いた経験を通して感じたことだが、ビジネスにおいて取引価格は一定の利益率を確保した上で顧客との間で合意され、子会社を挟む場合はそこに手数料が生じる程度で、税務とは関係なく移転価格が決まってしまうことが非常に多い。そのような状況で、事後的に移転価格の観点からリスクがあると判明しても、既に取引価格は決まっており、税務調査官からも狙われてしまう事態を目の当たりにしてきた。この経験から、クライアントが新しい取引を始める最初の段階から、ビジネスの現場における値決めに移転価格をいかに組み込むかが重要であり、そのサポートのためには税務担当者だけでなく、現場の方々を巻き込んでいくことが必要だと考えている。
さらに、移転価格税制はグループ会社間のクロスボーダー取引を対象とした税制であるため、クライアントのビジネス全体を俯瞰しつつ、移転価格リスクの所在を把握し、日本と相手国の両サイドからの税務リスクのバランスを調整しながらアドバイスをすることを心掛けている。
振り返れば早8年。私にとって移転価格業務は、さまざまな方に支えられ、やりがいを感じられる「ベストな仕事」となりつつある。
