私自身、自分で言うのも何だが結構自分勝手な人間だと思う。もともと公認会計士という資格を目指そうと思ったのも、どこかの会社に属して「歯車のように」働くのが性に合わないという意識が少なからずあったからだろうし、また「手に職あればどこででも自由に働ける（に違いない）」と思い込んでいたからである。今思えば恥ずかしい限りなのだが。

動機はさておき、現実に公認会計士の資格を有することができたのは自分自身の誇りである。ある程度自分の思った通りに自由に時間を使うことができているし、組織のしばりも特にない。やりたいことがあれば自由にやれる環境ではある。今はたまたま、税務の世界に自分自身のリソースを集中投下しているだけだが、将来またリソースの使い方を変えるかもしれない。こうした自由な発想は公認会計士という資格を有しているからこそ、である。

人生も確実に中盤を超えている身として、達成可能な目的は何かを改めて考えてみた。これまでにやってきたことの延長線上に未来がある。さてどうだろうか・・・。やはり「後進育成」しかないような気がしてきた。

思えば「複式簿記」というのは本当にすごい仕組みだと思う。全世界で通用する会計の言語である。いかに技術が発達し、AIの進歩があろうとも、「会計」という機能は全世界的になくなるはずもないし、「会計士の仕事」がなくなるはずもない（作業は劇的に減ると思う）。であるならば、会計士を含めた「会計人材」を今後も広く輩出することは社会的使命ともいえるのではないだろうか。

メインフィールドで輝かしく活躍される会計士がどんどん増えるよう、裏でこっそり後進育成している会計士がいてもよさそうだ。私の出自･性格と整合的な結論を得られたような気がする。

前述7.に相当記載してしまったが、今後は、後進育成や簿記会計の普及（啓蒙）にもう少しリソースを多く割いていくことを真剣に考えていきたい。現在の組織にいる限りでは、毎年のセミナーや研修の企画･実施を引き続き行っていくことが現実的に達成可能な目標になろうか。あるいは教育研修に特化した組織作りというのも一考の余地はある。

また、自分自身の現在の公認会計士協会での活動として、「会計士の行う税務業務支援」というものがある。個人的には、もっと多くの会計士の税務プレゼンスを向上させていきたいという想いがある。後進育成と並行して、現役の会計士の皆様にも役立つ税務コンテンツを企画し、ひろく利用していただけるようにしたいと考えている。

先日、協会活動として、JICPA近畿会とJICPA北部九州会を訪問して少人数形式の「法人税申告書作成ワークショップ」という実践形式の研修会を開催したところ、大変好評だったことから、これを全国的に展開して利用してもらえるようにしたいと思うし、類似のコンテンツを多く開発して提供していきたいところである。

あとは・・・そろそろ「働き方改革」「ワークライフバランス」という用語に親しんでいきたい。要するに早く帰りたいということであるが、健康あってこそよく働けるわけで。これも成し遂げたいこととしては、とても大事な話である。

会計士の方へ

公認会計士は税理士登録することができるといっても、当然、税理士登録すればすぐに税務業務ができるわけではない。私自身もそうだったが、会計士が税務の世界に入ったときに感じる強烈な違和感というものがあるように思う。それは、税務実務はどんなに細かいこともすべて税法条文によって定められており、基本的には条文の文理解釈の世界。「この規定はこういう趣旨でできているはずだから、このように処理すべきだ」という趣旨解釈は原則として不可。誰も税理士の私見を求めてこない世界。粛々と税法条文に従い処理する世界である。ただ、この世界、慣れれば大変居心地がよくなるものである。自分の意見を持たなくてよいのだから。

そのようなわけで、これから税務の世界で仕事をしたいと思われる方は、まずこの「税法」そのものをよく知る必要がある。それは「租税法」というカテゴリーの書籍を探すことから始まる。「租税法」という法律はないが、租税を規定する法体系全体についての理解を深めるための書籍であり、タックスリーガルマインド（税法的思考）を養成する上で極めて重要な分野になる。

税務の世界の入口「租税法」。興味のある方は是非検索していただきたい。

会計士受験生の方へ

公認会計士試験の科目として「租税法」が設定されていることからも、公認会計士に求められている基礎的な素養として税務に関するスキルも含まれていると理解してほしい。もちろん受験戦略上、「租税法」に多くのリソースを割けない事情もあるかもしれない。会計や監査の理論的な世界を知ってしまうと、租税法の政策的な発想が苦手な方もいらっしゃるかもしれない。

でも、いざ公認会計士試験に合格し、最終的に「公認会計士」の資格を得た瞬間、皆さんは社会的使命を帯びた存在になるのだ。「税務はわかりません」とは、少なくとも公式には発言できない身になるのだ。私自身の怒られ経験からしても、公認会計士が会計業務や監査業務をフルパフォーマンスで遂行しようとすると、税務に関する知識がどうしても必要とされるのである。もちろん好き嫌いはあると思うが、どうか最低限、税務のことも忘れずに。しかしまずは最短合格を目指して、「租税法」を頑張って勉強してほしいと思う。