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税理士法人ファシオ・コンサルティング

パートナー

鯨岡 健太郎 くじらおか けんたろう

自由な発想は公認会計士という資格を有しているからこそ
アーティストタイプ
アーティストタイプ

1974年12月4日生まれ(45歳)
神奈川県出身 ・ 東京都在住
専修大学 商学部商業学科 卒業

会計士データ
  • 年齢
    40代
    回答者全体の
    25.1%
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  • 役職
    取締役
    回答者全体の
    17.5%
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  • 企業種別
    税理士法人
    回答者全体の
    2.8%
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  • 出身
    関東
    回答者全体の
    53.6%
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アーティストタイプの特徴
  • 内向的
  • 臨機応変型
  • 大局タイプ
  • 個人主義
  • 伝統型
  • 外向的
  • 計画管理型
  • こだわりタイプ
  • 集団主義
  • 革新型
  • 30
  • 20
  • 10
  • 0
  • 10
  • 20
  • 30
  • このタイプの割合
    回答者全体の
  • 3.3%

計画性を持って取り組むより、臨機応変に柔軟な態度で仕事と向き合う傾向にある。
しかしプレッシャーの強い状況や予想外の出来事が起こるとストレスや不安を感じがちである。
内向的な側面もあるが、人を思いやることができるため周囲との協調性も高い。
また新しい考えや意見を否定せず好意的に受け止めることができる。
物事を抽象化して考えることができるため、深く考えた上で意見を発することができる。

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1キャリアサマリー
1998年
監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入所
2003年
税理士法人トーマツ(現・デロイトトーマツ税理士法人)転籍
2008年
独立開業。鯨岡公認会計士事務所を開設
2009年
税理士法人ファシオ・コンサルティングの設立に参画、パートナー税理士に就任

神奈川県で育ち、小学5年生の時に父親の転勤で兵庫県に移住。中1、中2はクラスの副委員長。吹奏楽部でチューバを吹く。絶対にメインにならない存在。中学2年生の時に大病を患い1年近く入院。その間は勉強など全くできずにひたすら病気の快復を祈る毎日を送る。中学3年生の2学期より学校生活に復帰し、留年することなく高校受験を乗り越えることができた。これでようやく、どん底から這い上がったと実感。高2より神奈川県に戻る。

高校時代はPCやゲーム代の足しにしようと伯父の公認会計士事務所でアルバイトを始める。当時は単に決算書類の清書係として多数の企業の決算報告書を(意味もわからず)ワープロで清書する日々を送る。ここで初めて簿記会計に興味を持ち、伯父のすすめもあり「どうせなら最高峰の資格を」と決心して公認会計士を目指すこととした。大学では商学部へ。入学と同時に簿記の勉強を開始し、2級まではすぐ取得できたが、1級は大学卒業後に意地で合格(7回目のチャレンジ)。その後なんとか1998年の公認会計士第二次試験(当時)に合格して受験生活ひとまず終了。

1998年に監査法人トーマツに入社し、国内上場企業の会計監査、IPO支援業務などに従事。税金関係勘定科目の監査を担当することになってから自身の税務知識のなさを痛感しつつ、税務の面白さに目覚める。本格的に税務の知識と経験を得るべく税理士法人トーマツに転籍。ここで税務の初歩の初歩から高度な税務相談、M&A関連の税務業務まで幅広く経験することができた。約5年の勤務後に独立開業し現在に至る。

社外活動として、日本公認会計士協会の税務業務協議会に設置されている「税務業務支援専門委員会」の専門委員長として、会計士の税務スキル向上や円滑な税務業務を支援するための研修活動等を行っている。

2監査法人における経験およびその後のキャリア選択のきっかけ

監査法人では国内監査部門に所属し、上場企業の法定監査のほか、IPO支援業務にも従事していた。担当業種は幅広く、小売業や製造業のほか、運送業、証券業、金融業、ホテル業、林業などにも関与させていただいた。当時は業界特有の慣習、会計処理に触れるようになってますます会計の奥深さを実感したものだ。監査業務を通じて得たスキルは、会計士がどのような業務を行うにせよすべての基礎になるほどの重要なものであると信じている。私はその中でも特に、①質問力、②ロジカルな説明能力、③全体俯瞰能力の3つは重要なものであると感じている。

①質問力

監査(audit)は「聴衆」(audience)と語源を共通にするもので、その本質は「聴くこと」にあるという。かつて受験生の頃、監査論の講師からそのような説明を受けて感銘を受けた覚えもある。「いい質問にはいい回答が返ってくる」と、先輩からもよく言われた。逆に言えば、「質問が悪いと回答も悪い」ということである。監査人の期待する回答を引き出すためには、まず自分の質問力を磨く必要があった。Yes, Noの2択ではなく、5W1Hを引き出す質問力。引き出した回答に対して必要な証憑等を要求する「確証的質問」のスキルは監査業務を離れた今でも役に立っている。

②ロジカルな説明能力(監査調書作成能力)

「一定の目的」のもと「入手した情報」に対して「実施した手続」を示し、最終的な「結論」を記載するという監査調書の様式は、自分自身の思考過程をロジカルに整理するうえでも大変参考になるものであり、今でも、税務申告書の基礎資料を監査調書のように作り込んでいる自分がいる。

③全体俯瞰能力

私が監査法人に所属していた頃は比較的早い年次で監査現場のインチャージ(主任)を任されることがあった。私も、前任の退職に伴い入社3年目で初のインチャージとして監査業務をコントロールする立場となり、ろくに全勘定科目の監査手続の経験を経ることもなく、いきなり監査業務全体のコントロールを任されることとなった。とはいえインチャージとして、監査調書全体を作成・レビューする機会に早く恵まれたことは幸いだった。当時のやや背伸びした経験は、その後の監査業務に確実に活かされたと感じている。

インチャージを経験してよかったことは、「全体を俯瞰して物事を捉える」というクセがついたことだと思う。個別の会計処理は正しいように見えても、一歩引いて全体的に一連の取引を眺めてみると異なる評価に達することがある。また、あるイベントが会計処理上、税務上、開示上どのように影響するのか、というように俯瞰した目線で検討するクセがついた。余裕のないときこそ、俯瞰の目線を大事したい。これは今でも自分の信念になっている。

以上のように、監査業務を通じて様々な経験・スキルを蓄積することができたのだが、入社4年目の頃にあるクライアントの子会社に1人で往査し、B/Sの全科目を一日でレビューしてくるという仕事があったときの話がある。当時は公認会計士になりたてではあったが税金関係の知識に乏しく、税務申告書もろくに読めない状況であった。そのような状況ではろくな監査手続ができるはずもなく、監査結果を聞いたクライアントの部長にたいそう説教され、「ああ会計士もちゃんと税務の知識を持たなければならないな」と痛感した出来事があった。会計士と名乗る以上、「会計・監査・税務」の3本柱をバランスよく極めておきたい。これをきっかけに、自分のキャリアパスを税務の分野にシフトすることとなった。

3今現在の仕事の内容、特徴、キャリアパス

現在は税理士法人のパートナーとして法人向けの税務会計顧問業務を提供する一方、公認会計士として監査業務も引き続き行っている。
税理士法人としての業務の大半は中小企業向けの税務顧問業務であり、月次決算のチェック、税務申告書の作成(またはレビュー)ならびに日々の税務相談が主な業務となる。また、数は多くないが、上場企業やIPOを視野に入れた中堅企業の顧問先もあり、こちらは日々の税務相談が主業務となる。これらの業務は広く税理士事務所(税理士法人を含む)で行われているものであり、特段珍しいものではないのだが、「レビュー」という作業については公認会計士ならではの視点を織り込むことは常に心がけている。最近は「予防税務」という用語がだいぶ浸透してきたが、何か出来事が起きてからの税務上の取扱いを検討するより、これから実行しようとする取引に関して想定される税務インパクトを検討する方が経営者視点では重要だと認識している。前期比較分析、月次推移分析、経営指標推移分析などはもちろんのこと、現在手続進行中の稟議書や契約書ドラフトなどをレビューすることにより、事前に対応すべき税務上のポイントがないか、といった視点も加えている。
税務申告書のレビューも、単に整合性を確認するだけではなく、営業概況や人事情報、投資情報などの非財務情報なども念頭に置きながら実施することで、申告調整漏れなどに気づくこともある。

また、中堅・大企業向けでは連結納税制度の導入支援サービスなども手がけているが、こちらは申告書の作成というより、連結納税制度を採用すべきかどうかの検討に関するコンサルテーションを提供する業務が主体となる。ここでは、会計士の「全体俯瞰能力」が発揮される局面が多い。連結納税制度の採用に先駆けて一定の組織再編を行うことがあるが、個別の組織再編手法ごとの税務上の取扱いを検討するだけではなく、全体として、それらの組織再編がそもそも実現可能なのか(法律上、業界規制上、商慣習等)といった視点は欠かすことができない。
こうした気付きは、前職の税理士法人時代の様々な経験を経て身についたものだと思う。

また、監査人としてのスキルを維持する意味も込めて、現在も敢えて監査業務を行っている(金商法監査と学校法人監査)。これにより、最新の会計基準や監査基準のキャッチアップを行うことができるし、公認会計士である以上監査業務を行うことは社会的使命であると認識しているので、個人会計士として提供できる業務には限界があるものの、今後もできるだけ続けていかなければならないと思っている。

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