髙木暢子(たかぎのぶこ) | 会計士の履歴書 | 活躍する会計士たちの仕事やキャリアを紹介

プロフェッショナルと事業会社の視点を生かしてコンサルティング会社を起業

髙木 暢子

たかぎ のぶこ

生年月日
40代
所属企業
株式会社COEING AND COMPANY
所属部署
役職
代表取締役
最終学歴
神戸大学 国際文化学部 卒業
出身地
三重県
現住所
東京都
1キャリアサマリー
2002
監査法人トーマツ入社。監査部門、FAS部門兼務
その後、税理士法人トーマツへ転籍し、移転価格コンサルティング業務に従事
2007年
GCAサヴィアン株式会社入社。M&Aのファイナンシャルアドバイザー業務に従事
2011年
日本電気株式会社入社。経営企画本部コーポレートアライアンス部にて、事業買収・売却・再編に関する経営判断の助言、グローバル戦略の立案、国内外のM&A案件のプロジェクトマネジメント業務等に従事
2017年
独立開業
現在、株式会社COEING AND COMPANYの代表取締役として、プロフェッショナル及び事業会社双方の視点を併せ持つことを武器に、M&A支援業務、スタートアップ支援業務等を提供。複数社の社外役員にも就任。

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この会計士のタイプは?

革命家タイプ
内向的
臨機応変型
大局タイプ
個人主義
伝統型
外向的
計画管理型
こだわりタイプ
集団主義
革新型
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自身の仕事に対して情熱を持って取り組む傾向にある。
また高いコミュニケーション能力を活かして、周囲と協力しながら物事を進めることができる。
知的好奇心も強いため、新しい考えや意見を取り入れることをいとわない。
物事を抽象化して考えるため、大局的な判断力を持つ。
ストレスを感じても過敏に反応することなく的確に対処ができるため、周囲からは誠実かつ落ち着いて見られることが多い。
このタイプの会計士は回答者全体で、
11.4%います。
2監査法人における経験およびその後のキャリア選択のきっかけ

会計士2次試験合格後、会計の専門家であることに加え、英語もできる会計士になりたいと思い立ち、急遽監査法人の内定を辞退し、カナダに留学することにしました。現地では、英語のみならず、現地の学校で、管理会計、監査論、コミュニケーションの授業をとり、日本との学習方法の違い、コミュニケーションの取り方の違いを垣間見ました。帰国後、監査法人トーマツの大阪事務所に入所しました。大阪事務所の中では比較的大きいUSGAAPクライアントを担当させて頂き、様々なクライアントの業務フローや業態を勉強する機会に恵まれました。経験は浅いものの、クライアントに有益な情報の提供、指摘、アドバイスを常にしていかなければという意識は常に持っており、例えば、同じクライアントでも、ある工場でのベストプラクティスを別の工場は知らなかったりしますので、そういった企業の中で、ある事業部の中でしか知られていないことを他に共有してあげるだけでも、有りがたられるものだと感じました。

入所1年目から、通常は認められない他部門兼務をさせていただき、今でいうFAS部門にて、DDや価値評価業務に携わる機会を得ました。その後、もう少し英語環境の業務をしたいと思っていたころ、移転価格コンサルティングの部署からお誘いを頂き、英語環境に身をおくことができました。移転価格は、税務関連の業務の中でも、経営にとって非常にインパクトのある金額を取り扱います。戦略的に税務戦略を実行する経営の巧者が世界にはたくさんいるのだということを知りました。

その後、経営の戦略的意思決定に近い仕事をどうせするのであれば、やはりM&Aに関わる戦略的意思決定のほうが、より経営にインパクトがあって面白いのではないかと思い、M&Aのファイナンシャルアドバイザリー専業の東京の会社に転職することになりました。

会計士試験合格時から、会計プラス何かという付加価値がなければ、長いキャリアの中で自分を差別化できないのではという思いがあり、また、監査法人で働く中で、同じバックグラウンドの人たちの集まりにいるよりも、違うバックグラウンドの人たちの環境に身を置いた方が、より面白いだろうなあという漠然とした思いから、監査法人を卒業することになりました。振り返ると、よい経験をさせてもらい、そして今があるのだとしみじみと思います。

3今現在の仕事の内容、特徴、キャリアパス

現在は、独立して、M&A関連のアドバイザー業務、経営戦略策定のコンサル業務、スタートアップ支援業務を行っています。M&A関連の仕事が長いのですが、プロフェショナルサイドでのアドバイザー経験と、事業会社でのプリンシパルの立場からのM&A推進業務の双方を経験しているということをバックボーンに、意思決定に関する助言業務を行っています。

一般的に会計士が関わるM&A関連の業務というと、デューデリジェンスや企業価値評価が多いかと思いますが、事業会社におけるM&Aに関する業務は非常に多岐にわたっています。具体的な業務を買収のケースで挙げますと、M&Aを含む中長期戦略の検討、ターゲット企業の絞り込み検討、ターゲット企業との接触に始まり、具体的にM&A案件が出てきた場合、中長期戦略との整合性の検討、市場の分析、事業自体の現状分析、成長性検討、シナジーの可能性のある領域の検討、そして過去の財務数値の検討があります。会計士が得意とする過去の数値の分析ももちろん重要ですが、何よりも重要なのは将来の計画値であり、ここをどう理論立てて組み立てるか、意思を入れていくかという点がポイントになります。将来の計画値は買収価格に繋がりますし、買収の実行者のコミットメントとなりますので、非常に重要な意味合いを持ちます。実行フェーズとなると、社外の会計士や弁護士、コンサルを使い、必要なデューデリジェンスを行います。関連する部門も非常に多く、社内でのコーディネーション含め、プロジェクトマネジメント力が必要とされます。その後、買収契約の成立まで、契約交渉、価格交渉といったことをしていきます。

M&Aの検討から実行の各フェーズで、客観的で過不足ない情報をもって、いかにトップマネジメントに正しく情報を理解させ、適切な意思決定をしていってもらうかというところが非常に重要となります。M&Aは動くお金も大きくインパクトも大きいので、社内外で色々な思惑がでてくるものでして、そのような中、いかにバイアスのない情報を得ていくかということが意思決定する人には必要になってきます。企業のトップマネジメントには、バイアスのない情報が意外とあがってこないものなので、トップマネジメントは真にバイアスのない助言を求めていることが多く、そのような方々のお役に立ちたいと思い、現在の業務を行っています。

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