株式会社インベーダーズ
創業者
20代
大阪府出身
・
東京都在住
立教大学経済学部
公認会計士試験に合格したのは2018年、立教大学に在学中のことでした。21歳でした。同年、有限責任監査法人トーマツへ入所。金融部門で約4年、監査の現場に立ちました。2022年に税理士資格を取得して独立し、IPO支援に特化したコンサルティングファームを創業。中小・中堅企業の株式公開を一貫して支え、多数の上場に携わっています。
会社という組織と資本市場に向き合うなかで、次世代の組織のかたちであるDAOに関心を持ち、ロビーイング団体を立ち上げて合同会社型DAOに関する立法にも携わりました。その可能性を事業にするために、株式会社インベーダーズを創業しました。いまは企業・自治体・教育機関のオンラインコミュニティづくりを構想から運用まで支える「コミュニティ伴走支援」を主力に展開しています。バーチャルイベントの企画・運営では、在京キー局や大手鉄道会社との協働を重ねてきました。規模は延べ数万人にのぼります。
そしていま、会計の現場に戻ってきています。コミュニティ運営のなかで自作したAIエージェントを自分の会計事務所に転用したところ、これまでやってきた仕事の相当部分が機械で置き換わることが分かってしまった。そこから、監査という制度にAIを実装するとどうなるかを、当事者として検証しています。
一貫して掲げているのは「未来の居場所づくり」です。バーチャルとリアルをつなぎ、人と組織が集う場と、その基盤となる新しい経済圏をつくることに取り組んでいます。
トーマツでは金融部門に配属され、約4年を過ごしました。数字が合う・合わないの前に、「なぜこの手続をやるのか」を考えさせられる環境だったと思います。監査は正しさを保証する仕事だと思って入りましたが、実際に学んだのはそこではありませんでした。
監査が社会に差し出しているのは、財務諸表の正しさそのものではありません。誤っていたときに責任を負う相手を、あらかじめ社会が特定できる状態にすることです。監査は全件調査ではなく、重要性と試査に基づく手続ですから、「正しいという保証」はどこにもない。それでも投資家がその数字を使って意思決定できるのは、意見を表明した監査人という、名指しできる引き受け手がいるからです。
この理解は、あとになって効いてきました。当時はまだ、うまく言葉にできていませんでしたが。
辞めた理由は、否定的なものではありません。上場という一回きりの節目に、外から関わり続けることに物足りなさを感じたからです。監査でもIPO支援でも、私たちは決定的な場面に立ち会いますが、その会社の中で毎日を過ごすわけではない。数字を見て意見を述べる側に居続けるより、一度は自分で数字をつくる側に回ってみたいと思いました。
独立してIPO支援のファームを立ち上げ、東京プロマーケット周りの内部統制構築や、監査役業務の外部受託なども手がけました。ここでも同じ感覚が残りました。支援する側は、事業そのものの責任を負っていない。 そこで、一度自分で起業してみようと決めました。
いまは3つを並行しています。
ひとつめは、コミュニティの伴走支援。 株式会社インベーダーズの主力事業です。企業・自治体・大学の「人が集まる場」を、構想から運用まで引き受けます。取引先はテレビ局、鉄道会社、大学など。数千人規模のコミュニティを日々運営しています。創業時はメタバース空間やアバターの制作を請け負う会社でしたが、需要が一巡したときに「自分が本当にやりたいのはサードプレイス＝居場所づくりだ」と気づいて舵を切りました。いまは「SNSはもう誰も見ていない、社内・社外のコミュニティが必要だ」という文脈でご相談をいただきます。
ふたつめは、会計事務所。 自分の事務所で、IPO支援を中心に続けています。
みっつめが、AIエージェントの開発です。 コミュニティのなかにAIエージェントを自作して人間に混ぜ、会話させる実験をしていました。それを会計事務所の業務に転用してみたところ、率直に言って、これまでやってきた仕事のかなりの部分は要らないと分かってしまった。 監査調書を自動で組み上げる仕組みを自分で作りました。調書作成にかけていた全科目ぶんの6〜8時間が、いまは30分から1時間です（開発者本人による実測で、第三者検証ではありません）。
キャリアパスとしては、順番に積み上げたというより行ったり来たりです。監査 → IPO支援 → 起業 → そしてまた会計へ。会社は基本的に他の人に任せ、自分は次の新規事業へ移り、事業売却も経験しました。3人の創業メンバー全員がCEOという珍しい体制の会社にいます。
一貫しているのは、制度の側にも事業の側にも、両方に足を置き続けていることだと思います。
