小嶋晃弘(こじまあきひろ) | 会計士の履歴書 | 活躍する会計士たちの仕事やキャリアを紹介

投資家目線を持ったコンサルティングで経営者と投資家のコミュニケーションの架け橋になる

小嶋 晃弘

こじま あきひろ

生年月日
1989年6月21日(29歳)
所属企業
株式会社エスネットワークス
所属部署
経営支援第1事業本部
役職
第1部長
最終学歴
東京経済大学 卒業
出身地
長野県
現住所
東京都
1キャリアサマリー
2010年
公認会計士論文式試験合格
2012年
有限責任あずさ監査法人入所
金融事業部に配属、監査業務に従事
2014年
株式会社エスネットワークス入社
PEファンド投資先のPMI及びIPO支援に従事
現在は経営支援第1事業本部経営支援第1部長として業務に従事

8歳から野球を始め、10代のほぼすべての時間を野球に費やしてきましたが、20代を目前にして漠然と将来について考え始めました。大学では特待生として入学しており、提携専門学校での学費が免除されるコースのうちの1つに「会計士コース」が設けられていたため、これを受講したことが会計士を目指すきっかけとなりました。
当初は「なぜ会計士なのか」は特に何も考えず、野球に変わる何かの目標が欲しかっただけなのだと思いますが、良くも悪くもこれまで勉強に触れてこなかった分、日々の学習がただ単に面白かったのでモチベーション高く学習を続けられたのかなと思っています。
試験合格後、試験勉強の知識から実務レベルで実践していくか、より未知の領域で知識を広げていくかを迷いましたが、最終的には「まだまだ幅広い知識を身につけていきたい」と考え、当時の自分にとって最もとっつきにくいと考えていた金融事業部をあえて希望・配属となりました。そして2年半程度監査業務に従事した後、今度は得た知識を実践していきたいという願望が強くなり、現場に常駐して各種経営課題にアタックすることを強みとしている現在の株式会社エスネットワークスへ転職。現在は主にプライベート・エクイティ・ファンド(非上場企業の株式を主な投資対象とするファンド。以下、PE)投資先へのPMI(Post Merger Integration:M&A後の経営統合)サービスを通じて、事業承継期にある経営者の支援をさせて頂いております。

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この会計士のタイプは?

革命家タイプ
内向的
臨機応変型
大局タイプ
個人主義
伝統型
外向的
計画管理型
こだわりタイプ
集団主義
革新型
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自身の仕事に対して情熱を持って取り組む傾向にある。
また高いコミュニケーション能力を活かして、周囲と協力しながら物事を進めることができる。
知的好奇心も強いため、新しい考えや意見を取り入れることをいとわない。
物事を抽象化して考えるため、大局的な判断力を持つ。
ストレスを感じても過敏に反応することなく的確に対処ができるため、周囲からは誠実かつ落ち着いて見られることが多い。
このタイプの会計士は回答者全体で、
11.4%います。
2監査法人における経験およびその後のキャリア選択のきっかけ

監査法人では金融事業部に配属となりました。監査法人なので当然監査業務を行うわけですが、特に金融事業部では基本的に「モノ」が存在しないため、非常にとっつきにくい業務からキャリアをスタートしたことになります。クライアントはアセットマネジメント会社から証券会社、不動産デベロッパーやREIT等を担当しておりましたが、普段の生活では理解が難しい業界な分、日々のインプット量が非常に重要で業務終了後に毎日書籍を通じて何かしらの勉強をしていたことを覚えています。
この業務を通じて特に学んだことは、経営にとって注視しなければいけないマーケットは顧客だけではく、裏側には銀行や投資家が存在すること、そして裏側には裏側の論理が存在し表裏一体にバランスをとらなければ事業の持続的な成長は望めない、ということでした。
そしてこのバランスをきちんととって適切な事業運営をしていくことの重要性と同時に、その難しさが多くの企業の持続的成長のボトルネックとなっている現実を痛感し、この領域(=CFO領域)でのキャリア形成が自身の強みを発揮していく最良の選択であると考え、現在籍を置いている株式会社エスネットワークスへの転職を決意しました。 

3今現在の仕事の内容、特徴、キャリアパス

現在は日本国内及びアジア地域に展開しているベンチャー企業及び中堅中小企業にCFO領域のコンサルティングサービスを提供している株式会社エスネットワークスに所属しています。私が所属する経営支援第1事業本部では主にPEファンドの投資先企業に対するPMIの実行及びExitフェーズにおけるIPO支援業務等をハンズオンで提供しています。
弊社の特徴はいくつかありますが、監査法人との比較では独立性ではなく主体性が求められる点、他コンサルティングファームとの比較ではアドバイスではなく実行までカバーする点が挙げられます。
当然のことですが、机上の経営理論だけでは組織は機能しませんし、一方で現場の視点だけでは外部環境の激しい変化についていくことができません。
弊社はこのような経営課題が顕著に現れやすいベンチャー企業及びローカルの中堅中小企業に対してCFO領域のコンサルティングサービスをハンズオンで実行する「経営者の支援」に加え、「経営」と「現場」を行き来する環境に身を置き経営理論と経営感覚を身につけたコンサルタントを「経営者として輩出」することを通じて日本国経済に貢献することをビジョンに掲げ、日々業務に取り組んでいます。

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