福留正明(ふくとめまさあき) | 会計士の履歴書 | 活躍する会計士たちの仕事やキャリアを紹介

税理士法人チェスター

代表

福留 正明 ふくとめ まさあき

相続で業界圧倒的No1の組織を目指す
プロデューサータイプ
プロデューサータイプ

1981年4月16日生まれ(42歳)
奈良県出身 ・ 東京都在住
神戸大学 卒業

プロデューサータイプの特徴
  • 内向的
  • 臨機応変型
  • 大局タイプ
  • 個人主義
  • 伝統型
  • 外向的
  • 計画管理型
  • こだわりタイプ
  • 集団主義
  • 革新型
  • 30
  • 20
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  • 30
  • このタイプの割合
    回答者全体の
  • 3.6%

強い集中力を持ち、まっすぐに仕事と向き合うことができる。
また協調性があるため周囲と力をあわせ物事を進めることが得意。
相手の意見を尊重するため、新しい考えを肯定的に受け止めたり、好奇心を持って人の話に耳を傾けたりすることができる。
自己主張は決して強くないため、積極的に他者とコミュニケーションをとることは少ない。
冷静に状況を分析して、場に即した適切な言動をとることができる。

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1キャリアサマリー

【合格年次】2004年

2004年
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入社
2007年
辻・本郷税理士法人 入社
2008年
税理士法人チェスター 創業

「父の会社を継いで大きくする」、これが小学校の卒業文集に書いた将来の夢。
大学生になってもその夢は続いていて、将来的に父の会社を経営するための強みになると考えて、公認会計士を目指す。そんな中、父が病により他界。当時、大学2年生で試験勉強中。

将来の進路について悩んだが、奨学金をもらい大学に通いながら、会計士の勉強を続けることにした。
父の会社は従業員数名程度の小さな会社だったが、色々あり、最終的には親戚に譲渡することになり、この時点で私が後を継ぐという夢は絶たれた。
経済的余裕もなく、会計士になること自体にそこまで執着がなかったので、1度チャレンジして無理ならきっぱり諦めるつもりだったが、一度の試験で合格。

監査法人トーマツに入所後、同期入社で共同創業者である荒巻に出会う。
いくつもの共通点や偶然が重なり意気投合、入社早々に2人で起業しようと意思が固まる。
様々なビジネスを模索する中、これからの高齢化社会を見越し、相続専門の税理士法人チェスターを創業。

当時一般的ではなかった、インターネットでの集客をメインに事業をスタート。
その後、インターネット集客にとどまらずありとあらゆる集客にチャレンジ。
徐々に規模が拡大し、2023年11月現在グループ総勢336名、所属税理士68名を擁する組織に成長。
現在進行形で成長中だが、「相続といえばチェスター」と言ってもらえるように、業界で圧倒的No1を目指している。

2監査法人における経験およびその後のキャリア選択のきっかけ

監査法人トーマツの国内監査部門で、一般的な財務諸表監査に従事。
監査法人での経験は2年ほどしかないので、今振り返ると大した業務は任せられていないと思うが、とはいえ新卒ではじめての社会経験だったので多くのことを学んだ。
仕事を効果的かつ効率的に行う術や、仕事を進めていく上での取引先やチームメンバーとの関係性構築の重要性。

2年目には、リクルーターを経験。
リクルーターを経験したことで、意識の高い同期と多く出会えたことも自分にとっては貴重な経験だった。
同期とはいえ、社会人経験のある方も多く、明らかに自分よりは仕事ができる人ばかり。

その一方で、反面教師となるような事例も。

・勉強熱心で仕事に一生懸命、知識も豊富だが、クライアントには嫌われ上司には評価されない人
・新人から見ても知識不足でいい加減、でもクライントや上司には気に入られている人

新人ながら思うところがいろいろあり、こういった環境には自分は向いていないと早々に判断。
もともと独立意識が強かったが、そうしたこともあり、実務経験として最低限求められる期間の2年で退職。

3今現在の仕事の内容、特徴、キャリアパス

相続税を専門とする税理士法人チェスターの経営に従事。
「相続といえばチェスター」と言われるような業界で圧倒的No1の組織をつくることを目標に日々奮闘。

相続税申告業務を行う税理士法人チェスターを中核に、グループで様々な事業を展開。
行政書士法人チェスターでは相続手続、株式会社チェスターでは不動産事業、株式会社チェスターライフパートナーや株式会社チェスターコンサルティングでは相続・事業承継対策、また相続登記などの司法書士業務や弁護士業務もグループで取り扱う。

現在は、対顧客の業務は行わず経営業務に専念。

・集客のためのマーケティング戦略
・よい人材確保のための人事戦略
・よりより職場環境や制度の整備や改善
・新規拠点の出店計画
・教育、研修制度の整備
・業務拡大のための提携戦略
・グループ間での業務連携戦略

など、様々な部署の人間といろいろな業務をこなしているが、現在の業務内容には公認会計士の知識は一切必要ない。

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