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となりの法律事務所

パートナー

伊勢田 篤史 いせだ あつし

“紛争解決”から“紛争回避”へ。法律と会計の経験知識とビジネスを生み出す発想力を併せ持つ行動派の弁護士・会計士  
冒険家タイプ
冒険家タイプ

1983年(40歳)
千葉県出身 ・ 東京都在住
中央大学法科大学院 卒業

4あなた独自の強みと今現在の仕事との関係性

(1)コミュニケーションスキル

監査法人においては新人のころから、自分の親と同世代くらいの経理部の管理職の方々と一対一でコミュニケーションを取らなければならない環境におかれ、コミュニケーションスキルの素養を身につけることができた。ただ、監査法人の顧客の多くは上場企業の社員であり、いわば常識の通じるエリートの方々である。

一方で、弁護士は、こういったエリートの方々のみならず、様々なバックグラウンドを持つ人々を相手にしなければならない。弁護士業務において、多くの相手との交渉を重ねることで、監査法人で身に着けたコミュニケーションスキルにさらに磨きをかけることができた。

こういったコミュニケーションスキルは、家族間の“想い”が複雑に絡み合う“相続”の現場においては非常に威力を発揮している。端的に相手の“希望”を聞き、それに添う法的スキームを形式的に提案するだけではなく、より深い“想い”の部分を聞き取り、各個人の“想い”に沿ったスキームを提案するようにしている。

(2)“発想力”・“実行力”

“発想力”・“実行力”についても、自分自身の強みだと考える。特に、セミナー等のコンテンツ制作については、企画立案から実行まで一気にもっていく機動力には自信がある。実際、デジタル終活のコンテンツについては、上記のとおり、あさイチやWBS(ワールドビジネスサテライト)等のテレビやラジオ、雑誌等のメディアにも取り上げられ、社会的にも評価されたと考える。情報発信においては、セミナーコンテンツは非常に有用なツールである。今後の活動における情報発信においても、セミナーコンテンツはキーとなってくるものと思う。

5仕事をしている中で、心が大きく動いた瞬間

元々は、“相続で苦しめられる人を0に”というミッションを掲げ、終活弁護士として相続対策を中心に業務を行っていた。そんな中で、“デジタル終活”という言葉に出会い、本気でこの活動を多くの人に知ってもらいたいと考えた。

デジタル終活とは、デジタル遺品(スマホ上の写真データやネット・サービスのアカウント等)に対する死後の取扱いについて考える活動である。デジタル遺品の多くは、生前は遺族が見ることはないので、死後に整理するときに遺族にかかる負担は想像以上に大きい。だが、事前の対策を行うことで、遺族の負担を軽くすることができる。今後、ますますデジタル機器が普及していく中で、デジタル終活は大きな問題となる要素をはらんでいると考える。

私は思いついたら即行動という性分で、すぐに日本デジタル終活協会という団体を設立した上で、当時は世の中に存在しなかったデジタル終活に特化したエンディングノートを企画・制作した。また、セミナーコンテンツを企画し、毎月開催した。活動の甲斐もあり、日本デジタル終活協会の活動は、あさイチやWBS(ワールドビジネスサテライト)等のテレビやラジオ、雑誌等のメディアにも多く取り上げてもらった。以前は、デジタル終活の名刺を渡しても、「デジタル終活って何ですか?」という質問ばかりで全く認知されていなかったが、今では2割くらいの方から「あ、知ってます」という回答を受けるようになり、認知度が上がってきたと実感している。今でも、最初に「あ、知ってます」と言われたときのことは忘れない。本当に小さな一歩であるが、自分の活動が、確実に実を結んだ瞬間だった。

6公認会計士という仕事に関連して深く悩んだこと、それをどのように乗り越えたか

正直に言うと、会計士時代、“単純事務作業”が得意ではなく、むしろ苦手だった。会計監査という業務の性格上、やはり単純事務作業の部分が出てきてしまうところはやむを得ないのだが、効率的かつ迅速に対応することに苦手意識があった。

確かに、監査法人という組織に属する者として、こういった単純事務作業を上手くこなすことは必要な要素だろう。また、単純事務作業を卒なくこなした者が(もちろん他の要素もあるが)評価されることも、組織に入れば仕方がないことだろう。しかし、こういった考えがあくまで“組織”の理論であることを、組織の外に出て、また組織を取りまとめる側の人間になって初めて実感した。

人にはそれぞれ得意分野・不得意分野があり、不得意分野を無理に伸ばす必要はない。むしろ、皆が得意分野に集中することができれば、最高に効率の良い組織ができあがる。私は、単純事務作業は不得意であったが、監査法人時代では全く縁のなかった企画立案業務が得意であることが、のちに弁護士として独立して初めて分かった。

会計士として、特に監査をしていくなかで、自分の能力の限界に悩むことがあるかもしれないが、それはあくまで監査法人という組織内部の問題にすぎない。組織の外に出てしまえば、たとえば自分が組織を作る側の人間になってしまえば、こういった問題はすぐに解決する。不得意分野を得意な人に任せ、得意分野に集中すればよいのである。

会計士だから監査法人という組織に属しなければならないということはないし、同じ組織に属し続けなければならないこともない。会計士という仕事について悩むことがあるのなら、環境を変えてみてはいかがだろうか。組織の外の世界は、とても刺激と感動に満ち溢れている。

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