2004年

公認会計士試験２次試験合格。

2005年

あずさ監査法人第２事業部（国際部）に入所。主に上場企業や海外企業の日本法人の会計監査・内部統制監査等の監査業務担当。

2010年

あずさ監査法人退所とともに、中央大学法科大学院（未修コース）入学。

2013年

中央大学法科大学院を修了し、司法試験に合格。司法修習を経て、翌年、東京弁護士会に弁護士登録。

2016年

日本デジタル終活協会を設立。

2019年

都内の法律事務所での勤務を経て、となりの法律事務所にパートナー弁護士として参画。

2019年

一般社団法人緊急事業承継監査協会を設立。

　大学3年在学中に、公認会計士試験第2次試験に当時最年少で合格し、大学4年在学中にあずさ監査法人へ入所しました。国際部に配属され、上場企業や海外企業の日本法人を対象に、会計監査、内部統制監査、IFRS（国際会計基準）の導入支援などを約4年間担当しました。その後、以前からの夢であった司法試験に挑戦するため、監査法人を退所して中央大学法科大学院へ進学し、修了後に司法試験に合格しました。
　現在は弁護士業務に専念していますが、監査法人で身につけた数字を見る力、企業の事業活動を理解する力、リスクを整理する力は、日々の弁護士業務でも大きな支えです。私は「弁護士・公認会計士」という肩書そのものより、これらの知識や経験を使って何を実現したいかを大切にしています。
　大学受験では法学部を志望し、将来は司法試験を受けるつもりで勉強していました。しかし、志望した法学部には合格できず、大学入学直後は目標を見失っていました。そんなとき、高校時代の友人に誘われて受けた商学部の簿記の授業が、転機になりました。企業活動を数字で表現する簿記の仕組みに強くひかれ、もっと学びたいと思うようになったのです。
　父がビジネス書を好み、私も大前研一氏の書籍を読んでいたことから、もともと経営には関心がありました。簿記は、その経営を数字の面から理解するための言語のように感じられました。
大学の授業では簿記3級を1年かけて学ぶカリキュラムでしたが、早く先に進みたいと考えて独学を始め、半年後には日商簿記2級を取得しました。その頃、アルバイト先で元会計士受験生に出会い、公認会計士という職業を知りました。そこで、大学1年の秋から専門学校に通い始め、大学3年在学中に試験に合格しました。
　当時は法科大学院制度が始まる時期で、大学卒業と同時に進学することも考えました。しかし、実務補習所の指導担当者から「まずは監査実務を積んだ方がよい。」と助言を受け、監査法人への就職を選びました。国際部を希望したのは、比較的短い期間に複数の企業を担当し、多様な経験を積めると聞いていたからです。結果として、会計監査の基礎だけでなく、企業の現場で人と向き合う姿勢も学ぶことができました。
　監査法人で働き始めると、日々の業務に集中する中で、司法試験への思いはいったん薄れていきました。一方、もともと経営に関心があったため、会計士の経験を生かして経営コンサルティングの道へ進むことも考え、転職活動を始めました。
　その最中、上司から、当時の東証一部上場企業の新規監査を担当するインチャージ（監査現場の責任者）を任せたいとの打診を受けました。若手のうちに大きな責任を任せてもらえる貴重な機会であり、迷った末に引き受け、監査法人に残ることを決めました。
　その企業を初めて監査する年は、四半期レビュー制度や内部統制監査制度が始まった時期と重なり、非常に忙しい毎日でした。仕事には大きなやりがいを感じていた一方、組織の一員として働くことと、自分の裁量で新しいことに挑戦したいという思いとの間で、次第に葛藤が生まれました。経営コンサルティングへの関心が薄れる一方で、かつて抱いていた司法試験への思いが再び強くなり、最終的に法科大学院への進学を決断しました。
　監査法人での経験や迷いがあったからこそ、自分が大切にしたい価値観を見つめ直し、一般的なキャリアの枠にとらわれず、自分なりの道を選ぶことができたと考えています。

（1）活動の特徴

　監査法人を退所した後、法科大学院への進学、司法試験合格、司法修習を経て弁護士になりました。現在は弁護士業務に専念しており、公認会計士として会計監査などの業務を直接行ってはいません。ただし、会計や監査の知識は、企業法務、M&A、相続・事業承継などの案件で日常的に生かされています。
　弁護士は、紛争が起きた後に解決する仕事というイメージを持たれがちです。もちろん、起きてしまった紛争を適切に解決することは重要です。しかし、私が特に力を入れているのは、問題が起きる前に備え、紛争をできる限り防ぐ「紛争回避型」の活動です。
　誰も望んで家族や取引先と争うわけではありません。だからこそ、事前の準備によって紛争を防ぎ、人が苦しむ場面そのものを減らすことが、弁護士の重要な役割の一つだと考えています。

（2）主な活動内容

ア．弁護士業務
　弁護士としては、中小企業の顧問業務や相続案件を中心に取り扱っています。
　会計士時代の経験が特に生きるのは、M&A（企業の合併・買収）における法務デューデリジェンス（契約関係や法的リスクを調査する業務）や、会社経営と家計・財産の問題が重なる経営者の離婚案件などです。数字と法律の両面から状況を整理できることは、私の強みの一つです。

イ．相続関連業務
　法科大学院時代から、法律だけでなく、家族一人ひとりの思いが複雑に関わる相続に関心を持っていました。現在は「相続で苦しめられる人を０に」というミッションを掲げ、「終活弁護士」として、相続紛争の予防や事業承継の準備に関する相談、講演、情報発信を行っています。
相続は、多くの人が関わり得る身近な法律問題です。そして、遺言書の作成や財産・家族関係の整理など、生前の準備によって防げる紛争も少なくありません。
　また、スマートフォンやパソコン、インターネット上の契約・資産などを生前に整理する「デジタル終活」の普及を目指して、日本デジタル終活協会を設立しました。デジタル終活専用のエンディングノートの企画・制作や、セミナーの企画・開催などに取り組んでいます。
　デジタル終活は、テレビ、ラジオ、雑誌などでも取り上げられる機会が増え、社会的な関心の高まりを感じています。近年では、「ホンマでっか！？TV」（フジテレビ）、「上田と女がDEEPに吠える夜」（日本テレビ）などの番組に加え、NHK Eテレ「おとなの学びシリーズ　NHK 明日から使える　あかるい終活」にも出演しました。

ウ．緊急事業承継に関する情報発信等
　一般社団法人緊急事業承継監査協会を設立し、中小企業の経営者が突然亡くなった場合でも、会社の事業を止めずに引き継ぐための「緊急事業承継対策」の普及にも取り組んでいます。
　このテーマでは、書籍『社長が突然死んだら？』を出版し、保険会社、税理士をはじめとする専門家向けの講演も行っています。なお、２０２６年３月には、第２版を出版しました。

（3）キャリアパス

　独立してからは、組織内の昇進や異動という意味での「キャリアパス」よりも、自分が何を実現したいか、どの仕事で価値を提供できるかを重視するようになりました。
　仕事を選ぶ際には、「やりたいこと」だけでなく、「引き受けるべきでないこと」も明確にしています。自分の知識や経験を十分に生かせず、依頼者にとって最善の結果につながらないと判断した仕事は、無理に引き受けません。自分の強みが生きる分野に集中することが、仕事の質を高め、長く前向きに働くことにもつながっていると感じています。