リーマンショック後は「多角化」を急ぐ

辻本郷の本郷先生の影響で「会計事務所の統合」を進めると同時に急いだことは「多角化」です。
この２つのキーワードを、この10年間は常に頭に入れて経営をしてきました。
まず多角化についてお話をしますと、今ではグループに５つの事業体が存在しています。

ひとつは祖業であるコンサルティング。
これはIPOコンサルティング、Ｊ－SOX 、IFRS導入や収益認識基準の導入支援に加え、最近では株価算定、Ｍ&Ａにおけるデューデリジェンス、PPA、或いは四半期決算の支援等幅広いメニューにお応えできる状態になりました。

もう一つが税理士法人。
リーマン後にグループの屋台骨の事業になり、オーガニックと後述する会計事務所の統合で規模拡大を図りました。メニュー構成も、通常の法人対象の税務業務に加え、連結納税、国際税務、移転価格、そして相続税や事業承継の対応にまで広がっています。
また、業種も一般事業法人に加え、クリニック、社会福祉法人、公益法人と幅広く対応できる体制になりました。

次に社会保険労務士法人。
「働き方改革」の追い風に乗り、現在急成長中ですが、給与計算代行、社会保険手続き代行、マイナンバーの保管業務、労務顧問、就業規則コンサルティング、そしてＭ&Ａの局面における労務デューデリジェンスや労務コンプライアンス調査、人事評価制度と幅広く対応できます。

そして、Ｍ&Ａ。
規模は小さいですが、少数精鋭で、依頼を受けた案件は必ず成立させることを目標にしています。
仲介業務をメインに、アドバイザー業務も行い、多様なＭ&Ａのニーズに応えております。

さらに最近、日本クレアス財産サポートという会社を設立し、節税、遺言、不動産等のニーズへの対応の体制も整えました。

当社グループでは入社する社員は別々の会社に入ったという意識は比較的薄く、１つの会社に入ったけど５つの部門が違う、くらいの感覚で皆が協力し合い、お客様をよい意味でシェアする（ワンストップ）体制を徹底的に意識するようにと心がけています。

これまでの実績をお聞かせください。今後も積極的に拡大を進めていくのでしょうか

当税理士法人では、これからも積極的に「会計事務所の統合」つまり、「会計事務所の譲受」を行っていきます。
大前提としては、「特徴がある」事務所に限定しています。
例えば、地域でブランドを確立している、収益性が高いとか、規模感がある、何か特定の分野に強い、とか…一言でいうと“特長がある”ということでしょうか。
これまでの実績の代表的なものをお話しします。
2016年に大阪本部を開設していますが、医療分野に特化し、医療の分野では大阪で名高く規模の大きい会計事務所を統合したのです。これによって、東京本社の医療事業部と強いシナジーを発揮することができ、医療分野という新しい事業の柱を構築することができました。

最近では、2019年に富山県富山市の会計事務所を譲受しました。
（地域でのブランド力が強く、社会福祉法人会計に強みを持ちます）
また、2020年には群馬県高崎市の会計事務所グループを譲り受けました。
（地域でのブランド力に加え、ワンストップサービスを実現しているところが強みです）

人や文化が育っている組織を統合することは難しいのではないでしょうか

確かにそういった心配はあるかもしれません。
しかし、振り返ってみても、困ったことというのはないですね。
人や文化が既に育っている組織同士が統合するとなると、普通にいくとぶつかってしまいます。
まずは、私のやり方として、相手を受け入れることにしています。
また、地域に根付いている会計事務所は地域独自のノウハウを持っていますから、自主性に任せるというやり方をとっています。
統合の際には、「社名が変わる、電話の出方が変わる、名刺が変わる。あとは当面、何も変わらない」と伝えています。
それぞれの組織が持つ文化・ブランドは統合後も維持・発展するべきであると考えています。

東京本社のやり方を押し付ける、ということは絶対にありません。
この会計事務所の統合については、「Regional」と「United」の２つのキーワードをポリシーにしています。前者は「地域を重視する」ことを意味し、後者は「地域の意見を全体に反映し本社も発展する」ことを意味します。
従って、ホームページも自主運営していただきますし、それまでのやり方を続けていっていただくことを前提にしています。求められれば人材の派遣や、マニュアルやチェックリストの擦り合わせ、営業の支援等に応じることで地域での存在感をさらに増していただければと思いますが、本社のやり方を一方的に押し付けるということはしないようにしています。
地域には地域の事情がありますので、それを大事にしたい、ということです。

当グループは、スタートはコンサルティング会社でしたが、税務をメインとする事業に転換し、お客様の要望に応える形で給与計算や社会保険手続き、事業承継や相続といった領域に事業を多角化してきました。「事業の多角化」と「会計事務所の統合による組織の拡大」は、お客様に必要とされる限り、そしてそのためにグループの社員が成長をし続ける限り今後も続けていくと考えます。
多角化についていえば、次は、やはりリーガルファーム（弁護士法人、司法書士法人）の設立が必要だと思っていますし、会計事務所の統合は良いご縁を頂けるお相手は常に丁寧にお話をさせていただき実現させたいと思っております（これは税理士法人に限らず、社会保険労務士法人でも同じです）。