2006年-2013年

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所　金融部配属
■日系・外資系の大手金融機関、地域金融機関、PE投資会社、ベンチャーキャピタル、ファンド等の監査業務に従事
■大手金融機関向けの内部統制、M&A、IFRS等、各種会計アドバイザリー業務に従事
■中小企業向けの事業再生業務（事業・財務デュー・ディリジェンス、事業計画の策定、組織再編スキーム検討等）に従事

2012年

公的ファンドに常駐し事業再生業務に従事

2013年

株式会社J-TAPアドバイザリーの代表取締役に就任

2015年

J-TAP税理士法人の代表社員に就任

今現在は、中小企業向けに、経営、財務、会計税務、法務分野のプロフェッショナルサービスを提供するコンサルティングファームの代表を務めています。
主たる事業は、①ワンストップ型の事業承継・M&A・事業再生支援、②CFO型の税務顧問サービスです。
会計士、税理士の他、弁護士、投資銀行/コンサル出身者等のメンバーを揃えて「ワンストップ対応が可能」なこと、中小企業にコミットした「ハンズオン型の支援」を最大の特徴としています。
現在、組織拡大を目指しコアメンバー固めも含めて組織の土台を作っている状況にあり、弊社の「楽しく仕事をしよう！」という考え方に共感していただける、成長意欲が高く、素直な方をコアメンバーとして大募集しています！

監査法人では、偶然にも、入社してから退職するまで、大手金融機関の合併、J-SOX導入、リーマンショック、IFRS導入、東日本大震災など様々なイベントがあり、大手金融機関を中心とした監査業務及び会計アドバイザリー業務に加えて、公的ファンドへの常駐、中小企業向けの事業再業務等、様々な業務に関与させて頂き、優秀なチームメンバーにも恵まれて、結果として7年弱ぐらいお世話になりました。
その後独立することになりますが、直接キャリア選択のきっかけとなったのは、公的ファンドに常駐で事業再生業務を経験できたことと、そこでの出会いです。
この公的ファンドは、東日本大震災の被災事業者の再生を目的として設立された組織で、東日本大震災により事業を毀損させ、震災前の既存借入と震災後の新規借入で過剰債務となってしまった債務者（二重ローン問題）の借入を地域金融機関から買い取って、金利減免、債権放棄などの金融支援をすることを主たる業務としていました。
メンバーとしては、メガバンク、DBJ、地域金融機関、弁護士、コンサル等様々なバックグラウンドを持った方が出向して、チームで投資案件に取り組んでおり、私は投資担当者として被災した中小企業の事業・財務DD、事業計画の策定、債権のバリュエーション、金融機関との交渉などを担当していました。こうした様々なバックグラウンドを持った仲間と、被災事業者の再生という共通の目的を持ったチームで仕事をすることは、私にとって、お客様やその利害関係者に自分自身の与える影響が大きいという意味において非常に刺激的でやりがいのあることでした。
また、それまで大手金融機関向けの業務を経験してきたので、中小企業が晒されている事業環境を実際に目の当たりにして、ある意味衝撃を受けました。一番驚いたことが、中小企業の経営者は、経営、財務、会計税務、法務分野と幅広い悩みを抱えていること、それに対して適切なアドバイスをして悩みを解決する専門家が傍らにいないことが圧倒的多数という実態です。どの中小企業にも、顧問税理士はいるのですが、従来型の会計事務所では、会計記帳と税務サービスのみを提供するのが一般的で、中小企業の経営者の悩みを解決しきれていないというのが実情でした。
その後、監査法人に戻って、大手再生コンサルティングファーム出身の上司の下で、引き続き、中小企業の事業再生支援業務に従事していました。ここでは、お客様に対する成果物への意識の高さなど監査法人のチームでは学べないことを学ばせてもらいました。
一方で、監査法人で行う事業再生業務は、報酬水準が中小企業の規模に見合わないことが多いので、DD、事業計画の策定や取引スキームの検討など入口の業務が多く、事業計画策定後も事業者にコミットして継続してお付き合いしていくということは少なく、日に日に、「監査法人では規模感的に提供できないような、もっと中小企業に寄り添った事業再生支援サービスを提供したい」という思いが募りました。
そこで、様々なバックグラウンドを持ったメンバーが、中小企業に寄り添ったハンズオン型のサービスを提供したい一心で、将来的なビジョンもなく半ば勢いで独立することを決めました (笑) 。

今現在は、中小企業向けに、経営、財務、会計税務、法務分野のプロフェッショナルサービスを提供するコンサルティングファームの代表を務めています。

■大事にしていること
私が仕事をする上で、一番大事にしていることは、「楽しさ」ですね。
「楽する」という意味の「楽しさ」ではなく、
「愚直に取り組んだその先にある成長という意味の楽しさ」です。
それは従業員やお客様にも感じてほしいことですし、従業員の成長こそが、お客様への品質の高いサービスの提供、ひいてはお客様の成長・成功につながると考えているので、従業員が楽しめる職場づくりに一番力を入れています。
当たり前ですが、その「楽しさ」を共有するために、社員とのコミュニケーションを一番大事にしています。
具体的な取り組みとしては、業務管理や情報共有を目的とした①週次の業務進捗会議、②業務月次プランニング会議に加えて、コミュニケーションを目的とした③従業員と経営陣での週に一度の1on1会議、④月に一度の飲み会を実施しています。普通と言われれば普通かもしれませんが、これらをやっていくのは実は大変なんですよ。③は特に大事な打ち合わせだと思っていて、個人のキャリアパス、ニーズ、悩みの確認、会社全体として向かう方向性の伝達など会社と個人のギャップのすり合わせを目的としています。また、従業員が弊社グループにて長期間働けるような仕組みとして、社内独立制度や退職金制度も設けています。

■事業内容とその特徴
主たる事業内容は、①ワンストップ型の事業承継・M&A・事業再生支援、②CFO型の税務顧問サービス、③経営、財務、会計税務、法務分野のその他サービスですが、サービスの特徴は以下のように捉えています。

① ワンストップサービス
弊社では、会計士及び税理士の他、投資銀行出身者、事業再生コンサル出身者、四大弁護士事務所出身者、戦略系コンサル出身者などのメンバーをそろえており、会計税務サービスだけではなく、経営、財務、法務分野も含むサービスをワンストップで提供できることが最大の特徴です。
事業承継、M&A、事業再生局面では、会計税務だけではなく、経営、財務、法務分野のサービスは必要不可欠ですし、その後の顧問サービスにおいても、弊社ではワンストップで対応が可能です。
また、事業デュー・ディリジェンスにおいては、マーケティング、ヘルスケア、IT、IPO、小売業、卸売業、不動産業、宿泊業等各分野における現役の専門家を外部アドバイザーとして案件に関与させることで、現在の業界のトレンド等を踏まえた事業分析を実施することも特徴です。「餅屋は餅屋」というだけあって、弊社のサービスは業界ごとにもっとリアルで実情を捉えたものを提供できると思っています。
顧問サービスでは、スポットのCFOを中小企業に置くことをイメージした会計税務顧問サービスに力を入れており、具体的には、一般的な会計事務所が提供している記帳代行及び税務申告のサービスに加えて、①経営の見える化（管理体制の構築支援）、②金融機関対応、資本政策等の財務助言、③上場会社における会計基準対応及び海外対応、をお客様のニーズに応じて提供します。また、中小企業の他、上場企業、上場準備会社、外資系企業に対する、会計アドバイザリー業務、IPO支援業務、財務・法務分野のみの顧問サービス等も提供しています。

② ハンズオン型の支援
「中小企業に寄り添ったサービスを提供したい」という思いから弊社ではハンズオン型の支援を志向しています。
会計税務顧問サービスにおいては、前述の通り、お客様の悩みに寄り添って会計税務+αの価値提供を目指します。
事業再生支援業務においては、組織の一体感の醸成を目指したハンズオン型の支援に力を入れています。
監査法人等大手コンサルティングファームが行う一般的なサービスは、企業の規模感から、事業・財務面のデュー・ディリジェンス及び事業計画の策定が主となります。一方で、コンサルタントが中小企業の事業、財務を詳細に分析して、いかに素晴らしい事業戦略を策定したとしても、実際に経営陣が実行に移し、組織が一体として取り組んでいかなければ、中小企業の業績は改善しきれないという限界があります。また、実際には、コンサルタントが必ずしも事業を改善させる素晴らしいアイデア（特に、売上面において）を出せるとは限りません。したがって、究極的に言うと、経営陣の意識改革や組織としての一体感を醸成することが、事業再生の肝となります。
なので、弊社においては、事業、財務面の分析をしっかりと実施することはもちろんですが、事業計画の実行をサポートする実行支援業務に力を入れており、TV会議を利用して打ち合わせの頻度を上げることにより、経営陣の意識改革や組織としての一体感を醸成することを目指していきます。
さらに、弊社では、コンサルタントとしての関与のみならず、お客様の事業にコミットするために、自己資金投資をする場合があります。実際に、自己資金でエクイティの過半数を取得するハンズオン型の再生案件に取り組んでいる真っ最中です！！