1999年4月

中央クーパース・アンド・ライブランド・コンサルティング　入社

2000年5月

監査法人太田昭和センチュリー（現：新日本監査法人）入所

2006年6月

中央青山PwCコンサルティング（現：みらいコンサルティング㈱）入社

2013年1月

Fair Consulting (Thailand) Co., Ltd. 出向 (バンコク駐在)

2019年4月

MIRAI Consulting SG Pte. Ltd. 出向 (シンガポール駐在)

PricewaterhouseCoopers Consulting入社
卒業後、中央クーパース・アンド・ライブランド・コンサルティングに入社し、すぐにPricewaterhouse社との合併でPricewaterhouseCoopers Consulting（PwC）になりました。当時は、ちょうど山一證券が廃業し、北海道拓殖銀行が破綻した時であり、大企業であっても今後はどうなるかわからない、と感じていました。また一方でプロフェッショナルとして企業を支援していくコンサルティング会社は、当時は就職先として人気がありました。
PwCでの仕事は、ある意味今でも最も強く印象に残っています。また今の支えにもなっています。とにかく色々な人がいて面白かった。各サービスの専門家、各業界の精通者といった、全く話がかみ合わないような人たち同士が一緒にいて、とっても刺激的でした。そんな中、同期の新人仲間とも、将来こうなりたい、ああなりたいと、散々語っていましたね。当時の仲間たちは今はみんな色々なところで色々なことをやっています。いま会って話しても本当に面白いです。パワーをもらいますね。

新日本監査法人への転職
私の中でも、会計士としてはやはり一度は監査法人、というものがあり、新日本監査法人の国際部に転職しました。そこでは、「みんな頭いいなあ」と感じました。「しっかりしてるなあ」と。これだけの人たちが、監査という一つのことに注力すると、それはすごい組織になるのだと思います。特に業務の手続きや調書がシステム化し、誰でもできるようになっていること。あのシステムがあればたぶん大学生でも監査はできると思います。もちろん現場での作業部分のみですが。まさに全世界でチェーン展開できるシステムだと思います。ただ一つちょっと引っかかったのは、監査では時間が決まっている。監査報告書の提出期限があるわけです。何か問題があっても、少なくとも当時のスタッフレベルの仕事では、時間が解決してしまうというものがかなりあると感じました。

中央青山PwCコンサルティング（現みらいコンサルティング）への転職
いつの間にかコンサル業界に戻りたいという気持ちが強くなっていました。そこで現在のみらいコンサルティングへ転職しました。やはり色々なプロフェッショナルメンバーがいることが大きな魅力だと思っています。メンバーの組み合わせ、さらにお客様の特徴を掛け合わせると、無数の仕事が存在するわけです。敷かれたレールがなく、無限の可能性があるため、悩みも人一倍となります。ただ、諦めなければ失敗なんてないんだな、と感じて仕事ができています。今後は、もっと情報量が増え、もっと多様化が進んでいく中では、つねに自分で適否を即時に判断していくことが必要だと思います。昨日と今日とで判断が変わることも多々ある。それぞれの見方によっては意見が異なる。コンサルティング会社はホント面白い人材の坩堝だと感じます。

業務監査で業務の流れと数値の流れを学べたことは大きい

既述のように監査法人のシステムはすごいと思いました。監査手続きや調書の作り方、意見の出し方までマニュアルがあって。もう一つとっても勉強になったのは、期中監査としてお客様の業務の流れを確認する業務監査、今で言ところの内部統制業務です。企業の業務を、物の流れと数値(会計伝票)の流れで追っていく。これにより数値が企業を表すという意味が分かりました。何か業務がおかしくなると、それが関連する数値になって表れる。これは予備校の勉強では決して学べない、まさに生きた会計でした。今でも私の業務の基礎となっていると思います。

シンガポールからASEANビジネスをサポートしていきたい　

現在は、ASEAN担当としてシンガポールからASEAN全域における企業のサポートをしています。海外にいると、特にビジネスでは本当に国境がなくなっていることを感じます。グローバル化ではなく、シームレス化ですね。こっちから出て行かなくても向こうから流れ込んできます。シンガポールという国も、まさにASEANのヒト・モノ・カネ・情報が流れこんでくるところだと思います。競合他社は日系だけじゃないんですよね。いろんなところでいろんなものが生まれ、いろんなものが消えている。これに気がつかないと危ない。逆にすごいチャンスもあるわけです。日系・現地企業、政府、金融機関、研究機関とネットワークを広げていき、お客様と一緒になってASEANビジネスのお手伝いができればと考えています。