佐々木博章公認会計士事務所
所長
京都府出身
同志社大学商学部 卒業
中学受験で同志社中学に合格した私は、その後エスカレーター式で同志社高校（岩倉）から同志社大学商学部へ進学した。小学校の頃から勉強や努力が苦手だったため、中学受験で合格したこと自体が驚きであったが、入学後もエスカレーター式に進学できることをいいことにほとんど勉強せず、高校3年生の時にやっと追い込みの勉強を始め、何とか商学部の推薦枠を獲得することができた。
大学進学後、「このままの調子で大学の4年間を漫然と過ごしてしまったら、自分の人生はどうなってしまうのだろう」という、将来に対しての不安・危機感を覚えた。そこで、何かに挑戦することを決意し、公認会計士試験を受けることを決めた。大学時代には、公認会計士の仕事について深く理解していたわけではなかったが、難関と言われる公認会計士試験に挑戦することに決めた。実家の隣にいた税理士の、堂々とした姿に憧れていたことも影響した。
試験合格後、ピートマーウィックミッチェル大阪事務所に入所し、約4年半にわたり監査業務に従事した。シニアとしての業務を経験したところで、「もっと相手に感謝される仕事をしたい」という思いが募り、東京事務所の税務部門への異動を希望した。
その後、アイルランド・ダブリンへの3年間の赴任要請を受け入れ、現地では日本企業のアイルランド進出支援業務に従事した。言葉や文化の違いに戸惑いながらも、小さな成功体験を積み上げ、仕事のやりがいを感じるようになった。特に、英語でのアドバイスレター作成などを通じて、徐々に英語力を向上させることができた。赴任当初は周りが仕事に追われる中自分には仕事がなく、孤独感やプレッシャーを感じながら、自分自身で仕事を取ってこなければならないことを学んだ。
帰国後は、東京でのタックスアドバイザリー業務に従事し、KPMG M&Aタックス専門チームを立ち上げた。この頃、日本企業の国際展開に伴い税制が急激に変化していく中で、税務の専門性を高める必要性を感じ、組織再編税制や合併税制に特化した知識を深めていった。
2002年には、KPMGとアーサーアンダーセンの統合により、新生KPMG税理士法人が誕生した。2006年から2015年まで、KPMG税理士法人の代表を務め、10年間という長期間にわたり組織の経営に携わった。
税理士法人の代表を務める中で感じたのは、「ゼネラリストだけでは対応できないほど税制は複雑である」ということであった。特に、組織再編やM&Aに関するアドバイスは、誤った判断が大きな影響を及ぼすため、非常に緊張感のある仕事であった。このような業務を通じて、深い専門性を追求し、業界における信頼を築いていった。
ピートマーウィックミッチェル会計士事務所というのは、当時BIG８と呼ばれた世界8大会計事務所の一つであり、日本における監査法人化は事実上認められていなかったと理解している。いわゆるグローバルネットワークの日本の出先であり、監査業務としては外資系企業の日本の子会社の監査（親会社向けの任意監査）および、米国で上場（ニューヨークでのADR上場等）している日本企業の米国会計基準での監査がほとんどだったと思う。
私は最初、監査法人の大阪事務所に勤務し、主に外資系の日本子会社の監査業務を担当した。監査業務自体にはあまり面白みを感じず、感謝される機会はほとんどなかった。特に、業務の大半が小規模な日本子会社の監査であり、そこで働く人々は英語が話せるだけで特に目立つ存在ではなかった。時々、大手日本企業のクライアントに関わることもあり、その際に感じたことは、優秀な人々ときちんとした組織で働くことの重要性であった。しかし、それでも大部分の仕事はあまりやりがいを感じず、次第に自分がやりたかったこととは違うと強く感じるようになった。
監査業務そのものはあまり自分には向いていないと感じながら仕事をしていたが、様々な企業の経営・管理に関する考え方を知り、その企業の方々からいろいろな話を聞けたことは、一生の財産だと感じている。経理処理を検討するにあたり、常に話題に出てくるのが税務であり、税務上要請される経理処理が会計上も要求される、という実態があった。税務に関しては全くの未経験であり、苦手意識すらあったが、税務が分からなければ会社の人たちと話ができない、相手にしてもらえない、という感覚も生まれていた。また、税務においていいサービスが提供できれば、会社に大いに感謝されるのだろう、ということも感じた。そこで、目の前の相手に感謝される仕事をしたい、という気持ちで税務部門に転籍し、以降監査業務を離れて税務業務で専門性を追求していくことになる。当時、大阪事務所には税務部門がなかったため、私は東京の税務部門に出向することとなった。東京では外国人の同僚が多く、外国が身近に感じられるようになり、英語への恐怖感も徐々に薄れていった。そして3年間の出向期間中に、東京からダブリンに赴任する機会も得た。最終的に大阪事務所に戻る選択肢を捨て、帰国後は東京に戻り、キャリアを積み上げることに決めた。
入社当初、税務業務においては給与計算から所得税申告、法人税申告、税務アドバイス全般まで、幅広く経験を積んだ。クライアントの多くが外資系企業の日本法人や、日本駐在の外国人であったため、英語でのアドバイスレター作成という業務も頻繁に担当した。私は高校・大学受験の経験がなく、英語は全くの苦手で、中学程度の語学力しかなかったが、過去に作成されたレターを参考にし、ドラフトを作成し、上席者やネイティブに内容や英語を修正してもらうことでようやくアドバイスレターを完成させていった。最初は苦痛に感じていた英語の業務も、毎日のようにレターを作成するうちに、次第に苦痛ではなくなり、英語のスキルも向上していった。
東京に移って2年が経過したころ、アイルランドのダブリンに赴任し、日系クライアントの対応、新規顧客の開拓等の業務に従事した。2年後には現地でマネジャーへの昇進を果たした。
帰国後はタックスアドバイザリー業務に従事した。税制はやがてますます高度化し、ゼネラリストとしては対応が難しくなった。特に、合併や分割などの組織再編に関する税制は非常に複雑で、M&A関連のアドバイスを誤れば、その影響は甚大である。私は早急に専門性を高める必要があると感じ、2000年にKPMG M&A Tax Teamを立ち上げ、そのチームでM&Aをはじめとする組織再編関連の知識とノウハウを蓄積していった。特に、日本法人として外資系企業の税務に対応する場面が多く、外国人クライアントに日本の法人税をわかりやすく説明することが中心となった。そんな中、「これが本来の国際税務なのだろうか？外資系企業に日本の法人税を説明しているだけでは、真の国際税務とは言えないのではないか？」という疑問を抱くようになった。日本の企業にもっと幅広い視点で、全世界を見据えたアドバイスを提供する必要があると強く感じた。
そんな中、持株会社の解禁を皮切りに日本の税制改正が急激に進み、株式移転、株式交換といった新しい制度が続々と登場した。このような大きな変化に伴い、私たちは組織再編税制をさらに研究し、専門チームを立ち上げることになった。税制の改革が進む中、私は通産省（現在の経産省）で行われていた連結納税制度の研究会にも参加し、専門家たちとの議論を通じて、税制改正に関する深い理解を得ることができた。
アーサーアンダーセンとの統合の末、2004年に新生KPMG税理士法人が誕生した。2006年から2015年までのちょうど10年間、私はKPMG税理士法人の代表を務めた。最初、「この（代表という）ポジションに誰が適任なのか？」という問題が浮上した際、私自身、現場の業務が非常に楽しかったため、経営に専念することは望んでいなかった。しかし、他に候補者もいないとなると次第に使命感を感じるようになり、代表職を引き受けることを決意した。任期は2年で再任の制限はなかったが、周りも同様に現場の仕事が楽しかったのだろう、なかなか後任候補が現れず、3期6年終了の段階で、10年を区切りとして後任にバトンを渡すことを宣言した。
退任後は、現在は一般財団法人の監事や都内の学校法人の理事として活動している。一般財団法人では冤罪防止プロジェクトにも関わるようになった。日本では、起訴されたら99.9パーセント有罪になるが、世界的に見るとそのこと自体が異常なのである。例えばアメリカでは、被告が控訴することはあっても、検察が控訴することはあり得ない。日本のように死刑制度がある国も、現在はほとんどない。このような状況下で、日本では刑事弁護の専門家は非常に少ないため、冤罪被害者の支援を行っているこのプロジェクトに対して、深い意義を感じている。
