株式会社ジョブクラウン
経営管理部
代表取締役
1985年9月3日生まれ（38歳）
群馬県出身
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東京都在住
日本大学商学部会計学科
幼少期からプロサッカー選手を目指していたが、怪我に苦しみ断念。
その後、怪我をしても何か手に職をつけ一生働ける仕事を探し始めた際に、祖父の助言や様々な経験から導かれるように公認会計士を目指し、無事に資格試験を突破。公認会計士の道を歩み始める。
新日本有限責任監査法人入社後に、会計監査、内部統制監査、システム監査等を経験し、上場企業の直面するシステム・ITに関する課題の奥深さと様々な業務のDX化の可能性に魅了され、それらの課題を自ら解決するために起業。
起業後まずは、税理士法人やマーケティング会社等を立ち上げ、上場企業だけでなく中小企業のITに関する悩みや課題も調査しながら、自らもHP受託業務やDX支援業務などを進めつつ、2015年にエンジニア育成を中心としたシステム開発会社株式会社ジョブクラウンを設立。エンジニア育成及びIT技術開発、DX支援業務に注力し、現在も世界で戦えるエンジニア育成とジャパンブランドによる質の高いモノづくり力の確立を掲げながら、システム開発業務やDX支援業務に取り組んでいる。
会計士の道を選ぶことになったきっかけは、何か他にも形として残せるものが欲しかったからです。もともと私はプロサッカー選手になることを夢見て、強豪とされる高校に入学し、ずっとサッカーを続けてきました。しかし、怪我をしてしまい、これまでの熱意を注いできたものが一気に崩れ去る経験をしました。その時、「何か形として残すものがないと、将来のキャリアにおいてはリスクが高まる。何か残せば求めてくれる人がいるはずだ」と考え、強みになる資格を取ろうと決断しました。
資格の中で会計士を選んだ理由は、小学生の頃に誕生日会の企画を手がけた経験が基にあります。その際、保護者からお金を預かり、自らお店を予約し、小学生にとっては大きな金額を支払いました。企画のお礼として余ったお釣りを受け取った瞬間、お金の管理や企画ができることで人に感謝され、価値を生み出せることを知りました。それ以来、財務や企画に対する印象が「何かすごいことを達成できるもの」として残り、将来のキャリアの選択に迫られた時、会計士という選択肢が浮かび上がりました。その後、日本大学に進学し、専門学校と大学の費用が全額無料となる奨学金制度を利用し、会計士試験にも無事に合格することができました。
監査法人での経験から、上場企業の内情を窺える喜びを感じていましたが、内部統制においてはシステムに関連するエラーが著しく多く、驚きとともに「日本を代表する大企業でも、システムの連携がこんなに不備なのはどうしてだろう」という衝撃を受けました。同時に、SE出身の先輩が監査手続のアプリケーションを迅速に作成し、これまでかかっていた1か月の手続きが数時間で終わる光景に触れ、ITやDX分野への進路を決断しました。私はもともとITやDXに関する知識はまったくなかったのですが、監査を通じて上場企業の減価償却システムが、期中取得の資産を本来は月割り計算すべきなのに、年間の減価償却額の2分の1で計算されているといった問題に直面し、「これは深刻だ。自らが解決せねばならない」という危機感と使命感を抱き、当時26歳で独立することを決断しました。
現在は、2016年に自身で設立した株式会社ジョブクラウンの代表取締役を務めています。エンジニアを育てて派遣するSES事業、システム開発を担う請負・受託開発事業、中小企業のDX化を促進するDXコンサルティング事業の３つをメイン事業として展開しております。
システム連携やIT関連の悩みの根源についての疑問に対し、様々な上場企業へのヒアリングを進める中で、日本企業がシステム導入を「コスト」と見なす思考が問題の根源であるという結論に至りました。確かに、エンジニア不足や海外におけるDXの遅れ、高齢世代の経営陣のIT・DXへの意識の遅延なども現実の課題ですが、海外企業との対話から得られた知見では、彼らはシステムへの投資を「コスト」ではなく「資産」と捉えています。ここでの思考の転換と、考え方の教育が必要であるという強い認識を得ました。例えば、先ほどの減価償却システムの事例では、システムを構築するエンジニアが減価償却に関する知識を有していなかった可能性があります。このような状況に直面して、「エンジニア教育の重要性が何よりも大きい。エンジニア教育やシステム構築にかかる費用は単なるコストではなく、資産であり、エンジニアこそが最重要な資産であり、融合的な知識を持つ人材として育成する必要がある」という認識が芽生えました。同時に、大手IT企業が一般に「システム屋さん」として認識されていることから、システム構築が資産であるという意識をユーザーに浸透させるのが難しいと考え、既存の思考を根本的に変える誰かが必要だという信念のもと、独自の会社を設立するに至りました。
