今の日本社会を、“すべての人が自分の能力を最大限発揮できる社会”へ変えていくことが、私の人生の目的である。

上記のとおり、私は監査法人に勤務していた頃、単純事務作業が苦手で苦労していた。もちろん、会計士の監査業務としては必要な経験であり、必須な業務であることは理解しつつも、一方で、うまくこなすことができない自分にもがいていた。ただ、監査法人を退職して全く異なる弁護士の業界に来て、また、個人事業主という立場になって、上記のとおり不得意分野を無理に伸ばす必要は1ミリもないということがよく分かった。特に、向き不向きも含めてすべて自分の才能だということを体感した。そして、環境次第でいくらでも自分の才能を発揮できることが分かった。

自分の（隠された）才能を発揮できずに社会人生活を過ごす人は、残念ながらまだまだ多い。それは、まだ活躍できる場の絶対数が少ないからだと思う。より多くの人が才能を発揮して活躍できて、かつ、自分自身の存在意義等を実感できる場を、私はビジネスを通じて一つでも多く増やしていきたいと考えている。

会計士についていえば、資格のポテンシャルを生かし切れている人はまだまだ少ない。確かに、会計士としての独占業務は会計監査であるが、その会計監査で得た他では得難い経験は、他のビジネスにも応用できるポテンシャルを持っていると思う。自分のポテンシャルを存分に発揮する会計士が一人でも多く誕生することを願っている。

紛争回避型サービスを提供する弁護士として、“相続で苦しめられる人が０になる”社会を実現したいと考えている。日本人の多くは、“相続は（一般的に）揉める”という認識はあるものの、「うちは関係ない」という“他人事”的な考えをする人が非常に多い。その結果、事前に対策しておけば回避できる相続争いに、遺族が巻き込まれてしまうケースが非常に多いと感じている。この、うちは関係ないという他人事の考えを改め、相続を“我が事”として考えてもらえるような仕掛けができないかと、日々考えている。
　　
現在は、遺産分割協議を疑似体験できる“争族体験セミナー®”を開催している。終活関連業者様向けに、受講生に“気付き”を持ってもらえるようなスキームを提供している。今後はさらに社会的な動きとして、多くの方に気付きを持ってもらえて、気付きから一歩進んで終活ひいては相続対策をしてもらえるように、新たな仕掛けを作っていきたいと考えている。
　　
日本は既に超高齢社会に突入し、今後相続件数自体がさらに増え、相続紛争自体もより多くなるものと予想される。一人でも多くの方に、相続に対する正しい気付きをもってもらい、この流れを止めたいと考えている。

若手の会計士の話を聞いていると、会計士の“資格”や監査法人での“業務”というものにとらわれすぎていて、自由な発想ができていないように感じる。そもそも資格はツールであって、職業ではない。自由になるために資格を取ったのに、資格を取った結果、資格にとらわれ過ぎて、逆に“不自由”になっている人が多いように思える。

10年後、20年後に、自分がどのような世界を作っていきたいのかを、会計士という“資格”にとらわれることなくゼロベースで考えてみてほしい。会計士だから、一般企業の経理部や財務部に就職しなければならない、独立したら税務業務をやらなければならないといった法律はない。自分がやりたいこと、自分の可能性を追及してほしい。

受験生の皆様には、会計士の持つポテンシャルは無限大であることを伝えたい。是非難関試験の壁を突破して、無限のポテンシャルを手にしてほしい。

ただ、会計士試験の受験勉強だけでは、正直言って何の意味もない。監査法人等のしかるべき機関において、しっかりと実務経験を積んでほしい。もちろん、会計士だからといって監査法人に行かなければならないわけではないが、監査法人での監査業務は、非常に有益な経験である。会計士試験だけでは到底理解できない、企業のビジネスモデルや内部統制（システム）をはじめ、一般企業に普通に就職しただけでは得にくい多くの経験を得られるからだ。いろいろな経験を通じてスキルを高めるとともに、自分が何をすべきなのかを自問自答してほしい。