南富士有限責任監査法人
代表社員
1978年4月15日生まれ（46歳）
東京都出身
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神奈川県在住
慶應義塾大学経済学部 卒業
人と関わることに抵抗がなく相手への共感能力も高い。
仕事に対して誠実に取り組むため周囲からは頼りにされている。
しかし想定していないイレギュラーな事態に直面すると、動揺したり不安になったりすることも。
業務に対してはこだわりを持って取り組むことが多く、従来のやり方や形式を重んじる傾向がある。
持ち前のプロ意識で目の前の課題を着実に解決していく力強さを持ち合わせている。
私は内部進学で受験を経ずに高校・大学に入学したが、バブル崩壊後の日本は不況続きであり、高校生の頃から自分の将来に対して危機感を抱いていた。終身雇用が崩壊しつつある世の中の状況を踏まえて、弁護士である父親から「何か資格を取れ」と言われてきたが、父親と同じ職業に就いても追いつくことも追い越すこともできないと考え、弁護士以外の難関な資格を目指すことにした。慶應義塾大学経済学部は特に公認会計士を目指す学生が多いこと、また試しに受けてみた簿記検定試験の勉強をしたところ数字を扱うことが自分に向いていると思い、大学１年の夏から公認会計士の試験勉強を始めた。途中３回試験に落ちて心が折れかけたが、2002年に４回目にして公認会計士二次試験に合格し、監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）トータルサービス部 に入社した。
トーマツのトータルサービス部において、約10年間、上場企業の監査業務、IPO（新規上場）準備企業の監査業務や上場支援コンサル業務に従事した後、2012年に新日本製鉄株式会社（現 日本製鉄株式会社）へ出向。ちょうど旧新日本製鉄株式会社と旧住友金属株式会社が経営統合するタイミングで、財務部決算室に在籍し、主に経営統合に関する各種論点整理、連結決算業務、グループ会社に対する助言指導、監査法人対応等に従事した。
２年間の出向を終えてトーマツに帰任した後、3年ほど監査業務や非監査業務へ従事したが、監査法人の置かれる環境が大きく変わっていく中で今後は個人で生きていくことを決断し、トーマツを退職し独立開業した。
2018年に独立開業した後は主に、上場企業の決算支援業務（連結決算、開示、投資評価等の会計上の見積り項目、等）やIPO準備企業の上場準備支援業務（内部統制構築、上場申請書類の作成、等）を提供している。監査法人時代に培った経験や、新日本製鉄株式会社への出向に経験した事業会社の経理業務経験（監査法人対応を含む）を活かし、クライアントへ貢献している。
さらに、個性的なメンバーとの出会いをきっかけに新たなチャレンジとして、2021年６月に南富士有限責任監査法人を設立し、代表社員に就任した。南富士有限責任監査法人はまだ設立してから日が浅いが、全国各地（東京、横浜、大阪、和歌山）及び海外（インドネシア、ハワイ）に拠点を有し、様々なバックボーンを持つ個性的なメンバーが集い、金商法監査・準金商法監査以外の監査業務（会社法監査、ファンド監査、リファーラル監査、等）、会計アドバイザリー業務（上場準備支援、IFRS導入支援、財務DDや株価算定、内部統制構築支援、等）を提供している。
トーマツのトータルサービス部は、特にIPOに強い部門であり、会計士受験生時からIPOに強い関心がありトータルサービス部への配属を希望した。その経緯もあり、上場企業の監査業務と並んで、多くのIPO準備企業の監査や上場支援コンサルに従事した。業種業態や規模、ステージも異なる様々なクライアントに接することで、上場会社が抱える論点、IPOのプロセスや主要論点等について知ることができ、大変有意義な経験であった。
ただ、特に2010年以降に企業会計不正（粉飾決算）の事例が相次いだことから、会計監査に対する不正摘発の期待が高まり、金融庁や監査法人の方針として、会計監査の主目的が不正を看過しないことにシフトしていった。
そんな中で、2014年～2016年にあるクライアントの監査業務において、株式上場後数年間で気の緩みから内部統制が崩壊し、それを原因として不正が発生した事例に遭遇した。不正が発生した場合、監査基準や監査法人内のマニュアルに定められている不正リスク対応基準に従い定められた手続きを実施するが、その過程で監査法人の品質管理部門や審査部門と頻繁にコミュニケーションを取る。彼らは法人のリスクをヘッジする（事後的に不正を看過したことについて責任追及されることを回避する）ことに強い関心を持つ一方で、当事者であるクライアントのビジネスや本質に対する興味が薄いことに気が付いた。監査法人は一般投資家と企業の利益を保護する社会インフラとしての存在意義があり、監査法人を根底から支えている彼らの姿勢はある意味で正しいと理解はするが、私には相容れないものであった。私は、あくまでも目の前にいるクライアントを見て、彼らのニーズに応え、彼らの成長に貢献したいと思った。
また、上記と関連することとして、監査業務における不正リスク対応の手続や工数が大幅に増えてそこに人員を割いた結果としてリソースが不足するようになったことや、特に不正リスクが高いという判断の結果として、IPO準備企業の監査業務の新規受注を大幅に制限するように方針を転換した。会計士試験受験生時から変わらずIPOに強い関心がある自分としては、これも到底受け入れられるものではなかった。
このような、監査の限界や監査法人の方針転換を主な要因として、監査法人を離れて独立開業することを決断した。転職ではなく個人での独立開業を選択したのは、所属する法人の方針に関わりなく、自分自身の信念に従いクライアントに対してサービス提供するには、独立開業が最も自由度が高いと考えたからである。
2018年に独立開業した後は、上場企業の決算支援業務（連結決算、開示、投資評価等の会計上の見積り項目、等）やIPO準備企業の上場準備支援業務（内部統制構築、上場申請書類の作成、等）を提供している。（コロナ禍でリモートワークも増えたものの）定期的にクライアントに常駐して私個人とクライアント担当者とで協働でサービス提供する形が多いこと、クライアントはIPO準備企業やIPO後も引き続き成長し続けているベンチャー企業がほとんどであることが主な特徴である。
これと並行して、2021年６月に南富士有限責任監査法人を設立した後は、金商法監査・準金商法監査以外の監査業務（会社法監査、ファンド監査、リファーラル監査、等）、及び会計アドバイザリー業務（上場準備支援、IFRS導入支援、財務DDや株価算定、内部統制構築支援、等）を提供している。監査法人のメンバー及びクライアントが全国に点在することからリモートワークが中心であること、様々なバックボーンや強みを持つメンバーが集っていることから様々な業務を受注し監査法人内で役割分担しながらサービス提供すること、クライアントはベンチャー企業に限らず様々な企業が含まれることが主な特徴である。また代表社員として、監査法人の組織運営にも関与している。
自分のキャリアパスを振り返ると、まず監査法人の職員として15年間経験を積み、次に3年半程度個人でサービス提供、その後監査法人に設立時から関与してより組織的にサービス提供、と紆余曲折を経ながらも着実にステップアップしてきたと認識している。今後も、個人での活動と南富士有限責任監査法人の拡大・成長への貢献とを並行していきたいと考えている。
