【インタビュー】時代の変化に対応していく柔軟性が組織を大きく強くする【第2回】 | 会計士の履歴書
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時代の変化に対応していく柔軟性が組織を大きく強くする【第2回】

日本クレアス税理士法人/株式会社コーポレート・アドバイザーズ / 中村 亨

時代の変化に対応していく柔軟性が組織を大きく強くする【第2回】

日本クレアス税理士法人/株式会社コーポレート・アドバイザーズ / 中村 亨

今回、特集でご紹介するのは、日本クレアス税理士法人|株式会社コーポレート・アドバイザーズ代表中村亨さんです。
監査法人から、コンサルティング会社で活躍し、独立して会計事務所を設立。後に組織再編を経て、日本クレアス税理士法人、日本クレアス社会保険労務士法人、株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング、株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A率いるグループの代表に就任。

バブル崩壊後というタイミングで会計士となり、リーマンショックなどの危機を乗り越え、サービスの多角化と拡大で組織を成長させてきたその過程で、どのようなチャレンジや決断があったのかを伺いました。

本特集は、3回に分けて掲載いたします。第2回は、独立し、事務所を立ち上げてから脱・会計事務所に舵を取るまでです

日本クレアス税理士法人/株式会社コーポレート・アドバイザーズ
会計・税務のみでなく、相続・事業承継、人事労務・給与計算、労務相談、M&Aや助成金の申請支援など、クライアントの企業活動に必要なサービスをワンストップで提供。会計士、税理士、社会保険労務士、医療コンサルタントといったメンバーで構成されるプロフェッショナル集団。

キャリアサマリー
1988年 :大阪府立北野高等学校卒業
1993年 :早稲田大学政治経済学部政治経済学科卒業
1993年 :公認会計士二次試験合格・監査法人トーマツ(当時)入社
1996年 :公認会計士登録
2002年 :中村公認会計士事務所設立
後に組織再編し以下となる。
日本クレアス税理士法人、日本クレアス社会保険労務士法人、株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング、株式会社コーポ
レート・アドバイザーズM&A

1企業の積極的な支援を目的に、IPO支援で独立

組織の中にいることと、独立すること。働くことに関する意識や働き方に大きな違いはありましたか

独立し、中村公認会計士事務所を設立しましたが、主な業務内容は、上場を目指している企業(上場企業準備)に対するコンサルティング(以下、IPOコンサルティング)をメインに取り組みました。資本政策(オーナー社長の株式シェアの維持やストックオプション発行)、内部統制構築(タイムリーで適正な月次決算に始まり、各種規程や業務フローの整備)、そして、事業計画作成でした。

とにかく一生懸命に必死に働きました。
営業も頑張りました。
ホームページもなく、パンフレットのようなものもない中でしたが、自分の持っている情熱のようなものが相手に伝わるかどうか、これが一番重要だということに気づきました。
お客様目線で考えると、要するに一番一所懸命やってくれて高いパフォーマンスを出してくれるコンサルタントを選ぶ、ということに落ち着くわけですから、所属する組織の大小や営業ツールよりもやはり気合いとか情熱が営業や提案行為では重要だと改めて思わされました。

独立後の滑り出しが好調だったその要因は何でしょうか

お客様に恵まれていたのだと思います。
大学時代の友人、トーマツ時代の上司も様々な人を紹介してくれて見込み客層を広げることができました。

依頼があった仕事は、何でも取り組みました。まずはとにかく「Yes」ということで、お客様の要望に応えながら事業を拡大することができたと思っています。上場支援をしていると、記帳代行や税務申告、給与計算、社会保険手続き、株価算定や財務調査といった、上場準備の周辺領域の仕事も相談されるようになるのです。それらお客様のオファーに対して全て対応してきたことが、今の当社グループの「総合型会計事務所へのシフト」へと繋がりました。
お客様の要望に応じる形で多角化を推進した、ということになると思います。

2ベンチャー企業の上場が相次いで停止。そこにJ-SOXが追い風になる

IPOコンサルティングがメインだった事業からピボットした背景は何でしょうか

ベンチャー企業に勢いがあった時代だったこともあり、仕事は順調に推移し、職場も4人が座ればいっぱいになる丸の内のレンタルオフィスから、赤坂見附のオフィスビル、それから2006年1月には青山一丁目のオフィスビルへと引っ越し、従業員も15名ほどに増えました。青山一丁目のオフィスに移転すると同時に起きたのがいわゆる「ライブドア事件」です。当社のお客様にライブドアのグループ企業はなかったのですが、この事件により、ベンチャーが上場する勢いが衰退して、お客様が上場を諦めるという行動をとるにつれて当社グループのお客様の数も減ってしまいました。

このまま上場時のコンサルティング業務をメインにしていると、会社はシュリンクしてしまう。
新しい事業の軸を模索していた時に追い風となったのがJ-SOXです。2008年4月1日開始事業年度から強制適用になったわけです、ニーズは確実に見込めます。
そもそもこの頃は、監査法人を取り巻く環境が、エンロン事件、ワールドコム事件、日本ではカネボウ事件が起きたことにより大きく変わり、業界が変革を迫られる時期でした。
監査法人をやめたわけですが、日本の監査制度というインフラを、企業を支援することで支えるんだ、という熱い気持ちをもってこの業務に取り組みました。
これはやるしかない、と営業をかけ、結果的に上場企業のお客様50社程度と契約を結ぶことができ、J-SOX導入にコンサルティングとして携わることができました。

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