私は、既に述べたとおり弁護士業に軸足を置いています。けれども、公認会計士という資格を取得したことで、その後のキャリアプランが大きく変わったと実感しています。平たく言えば、会計士同士の親近感が増したと感じています。
社会では、多くの人が会計士の資格を持って活躍しています。監査法人のみならず、コンサルや事業会社にも、会計士資格を持っている方は多くいます。そのような方と名刺交換した際に、会計士同士であると打ち解けるスピードが遥かに違います。
これは小さなことではありません。日本に限らず世界中でも会計士の方は活躍しています。その際に、目に見えない会計士という共通項は、自分の今後の行動に大きく影響を与えると考えています。
もちろん、会計税務という専門知識も仕事の助けとなるのですが、それ以上に人脈の広がりという点で私の人生に影響を与えるだろうと考えています

現在、会計士弁護士というマーケットを確立しようと努めています。会計士弁護士は、日本に100~200名程度いると言われているのですが、その多くが法律事務所内に散在している状態です。
また、多くの会社は会計士弁護士という存在を知りません。
一方で、会計士弁護士が得意とする分野は、世の中に大きく横たわっています。この分野の追究を行うことを現在の目的としています。たとえば、M&Aや民事再生などは、法律と会計が大きく交差する分野です。その他、収益認識基準と契約書の関連性や、税制改正に伴う新しい資本政策対応など、様々な分野で会計と法律の双方の知識が要求される分野は存在します。
なお、私はVovan & Associesというタイの法律事務所のパートナーに就任していることからも窺えるように、海外での業務展開も積極的に行おうと考えています。
ちなみに、法律は各国で大きく内容が異なるのですが、会計はIFRSをベースにして概ね共通しています。そのため、個人的には、法律よりも会計の方が世界を股にかけた仕事をしやすいと実感しています。
まだまだ道半ばですが、同じ志を有した者が参集してくれることを期待しています。

公認会計士という資格は、どの会社においても必須である「財務」に関する知識を高度な次元で身に着けていることを証明するための手段となります。平たくいうと、非常に「ツブシが効く」資格です。
上場会社の経理部や経営企画部に入ることもできますし、役員になることもできます。また、自ら会計事務所を設立することもできますし、独立したてで売上に不安があれば監査法人でアルバイトすることもできます。さらに、IFRSとのコンバージェンスの影響により、海外においてもさほどストレスなく会計業務を行うことができます。
正直に言えば、活用の幅という観点では、弁護士資格を上回っています。
AIに取って代わられるなどと危惧している方もいるかと思いますが、「財務」が利益追求という普遍的なプロセスにおいて、必須となる専門知識であることに変化はありません。自信を持って会計士試験に臨んで欲しいと思います。