2021年

PwC税理士法人　入社、金融部プライベートエクイティ オペレーティングユニット（以下「PE OU」）に所属

大学に入学後、将来どのような職業に就くべきか真剣に考えるようになった。その際、自分の軸として「所属組織ではなく、個人としての実力を高めたい」との思いを抱いた。その中で、商学部であったことから、公認会計士という資格の存在を知ることとなった。この資格を取得すれば、会計・監査にとどまらず、税務やコンサルティングなど、多岐にわたる分野においてプロフェッショナルとして活躍できることを知り、大いに魅力を感じたことを覚えている。大学では、比較的自由に使える時間を四年間確保できるが、この期間を何らかの形で有効に活用すべく、難関資格である公認会計士に挑戦する決意を固めた。
公認会計士試験に合格した後はPwC税理士法人に入社し、現在に至るまで約四年間、ファンド業界のクライアントに対するM&A税務アドバイザリーや、ストラクチャリングなどのコンサルティング業務、外資系企業のクライアントに対する税務申告サポートなどのコンプライアンス業務に従事している。

私は専門性を習得し、研鑽することが好きであるが、同時に獲得した専門性を実務に活用し、クライアントに価値を提供したいと考えていた。この点、税務コンサルティング業務は専門性を発揮してクライアントに対して価値を提供できるうえ、税金という直接的なキャッシュアウトに関わることでクライアントに感謝していただける点に魅力を感じ、新卒でPwC税理士法人に入社することを決めた。また、多くの会計士がファーストキャリアとして選択する監査法人ではなく、税理士法人を選んだのは、個人としての実力を高めることに重点を置きたかったからであり、その点において税務の専門性はバランスが良いと感じたからである。

現在の業務は大きく分けて、コンサルティング業務とコンプライアンス業務の二つである。コンサルティング業務では、特にM&Aに関わる複雑な取引を税務という観点からアドバイスすることで、入口から出口までサポートしている。具体的には、M&Aを通じて想定される課税関係の検討・整理、税務デューデリジェンス、M&Aに関する各種契約書（株式譲渡契約書など）のレビューなど、M&Aの全体に税務の観点から関与している。
税務コンサルティング業務では、税法に関する深い専門性はもちろん、会計・法務・ビジネスなど様々な面を総合して課税関係を検討する必要がある。各Dealの事実関係を総合的に理解し、税法に理論的に当てはめ、課税関係を検討するプロセスが税務コンサルティングの難しいポイントであり、興味深いポイントでもある。また、M&AはDealごとに事実関係が異なり、複雑であるケースも多いため、同じ検討を繰り返す作業はほとんど存在しない。むしろ、税法上に明文規定が存在しない場合や過去事例が存在しない場合など、明確な「正解」がないケースも数多く存在する。このような場合こそ、税務のプロフェッショナルとして理論的な検討・解釈を行い、納得感のある結論や見解を導き出してクライアントに説明することが重要であり、価値を提供できるポイントであると考えている。
コンプライアンス業務では、申告書の作成をサポートし、クライアントの担当者と密に連携しながら適切な申告を行っている。新卒で会計士試験合格というバックグラウンドを持つため、税理士法人に入社当初は税法の知識や税務の実務経験を積む必要があった。この点、コンプライアンス業務ではクライアントと密にコミュニケーションを取りながら、最新の税制をキャッチアップしつつ、適時に適切な税務申告書の作成をサポートするという「税理士」としての基礎業務を経験することができる。私が所属する金融部PE OUは、税法の理解や解釈、税務実務に関する経験など「税理士」としての専門性と合わせて、ヒアリング能力、プレゼンテーション能力、ディスカッション能力など「コンサルタント」としての能力も磨くことができる環境であると考えている。また、業務上、海外のPwCメンバーファームの担当者やEnglish speakerであるチームメンバーとのコミュニケーションが必要だが、英語を駆使して業務に取り組む上司や先輩の姿を見て、仕事の幅をより広げていきたいとの思いが高まり、海外駐在を見据えさらなる英語能力の向上も目指している。優秀な方々が多く在籍し、刺激的な環境で業務に従事できることから、日々成長を実感している。