【インタビュー】ベトナムにおける日系会計事務所のリーディングカンパニー。あらゆる経験、失敗、学びを継承することで100年継続する企業へ【第1回】 | 会計士の履歴書
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ベトナムにおける日系会計事務所のリーディングカンパニー。あらゆる経験、失敗、学びを継承することで100年継続する企業へ
【第1回】

I-GLOCALグループ(IGLグループ) /

ベトナムにおける日系会計事務所のリーディングカンパニー。あらゆる経験、失敗、学びを継承することで100年継続する企業へ
【第1回】

I-GLOCALグループ(IGLグループ)

今回特集でご紹介するのは、ベトナムで圧倒的な実績を誇る日系会計事務所、I-GLOCALグループ(IGLグループ)です。会計士である蕪木優典(かぶらぎゆうすけ)さんが2003年に創業してから、ベトナムにおける日系会計事務所のパイオニアとして注目を浴びています。現在、ベトナムでリーディングカンパニーとして事業展開するIGLグループのこれまでの歩み、現在の強みや今後の展望について紹介します。

本特集は、3回に分けて掲載いたします。第1回は、IGLグループについてです。
※蕪木さんの該当履歴書はこちらを参照。
 国際会計事務所特集はこちらを参照。

1IGLグループについて

IGLグループは、ベトナム3拠点(ホーチミン、ハノイ、ビンズン)、カンボジア(プノンペン)、東京と計5拠点を構え、ベトナムとカンボジアのビジネスに特化した会計事務所です。2003年の創業以来、約17年間で従業員数は300名を超え、年間顧客数も1,000社(うち9割は継続顧問先)を超える規模になっています。従業員総数の内、日本人は10名程に留まり、95%超がベトナム人とカンボジア人で構成されており、ベトナム公認会計士、カンボジア公認会計士、日本公認会計士、米国公認会計士、ベトナム税理士、カンボジア税理士、日本税理士、公認不正検査士など様々な資格を持つ専門家が多数在籍しているプロフェッショナル集団です。
従業員の平均年齢は27~28歳であり、この平均年齢の若さにも直結していますが、IGLグループは基本的に新卒採用を主軸としています。これは、I-GLOCALのメンバーとしての在り方とスキルを社会人経験のない新卒のベトナム人に一から教えていくことで、従業員の成長を促し、早期に顧客に価値を提供できる人財へ育成することを大切にしているからです。また、ベトナムは転職市場が活発でありますが、I-GLOCALは自社顧客への転職も奨励しており、OB・OGが多様な日系企業で活躍していることも、ベトナムで顧客からも就職活動をする大学生からも高い支持を得ている所以です。
従業員の95%超がベトナム人で構成されていることは、ベトナムの日系会計事務所としては珍しいことです。また、日系の会計事務所でありながら、日本では会計事務所展開をせず、ベトナムに特化しているという点も特徴的だといえます。事務所の公用語は英語が主でありますが、日本語が堪能なベトナム人が多いので、英語、日本語、ベトナム語と3か国語を適宜使い分けてコミュニケーションがとられています。

2グループコンセプト

Your Growth is Our Growth!
IGLグループはコンセプトとして「顧客の成長を促す存在になる」ことを掲げられています。これは2003年の創業以来変わらない“想い”です。自分たちだけが成長することには全く関心がなく、顧客に喜んでいただき、共感を得ることにより、IGLグループのメンバーも共に成長していくと考えられています。その結果、新たな顧客の輪がさらに広がる。そのスパイラルを創業以来続け、現在1,000社を超える企業を顧客に抱えられています。ベトナムという国を愛し、この地で共に成長したいという強い意志と情熱がこのコンセプトからも窺えます。

3事業

IGLグループは先に述べたようにベトナムのビジネスに特化した会計事務所です。具体的には、日系企業がベトナムに進出するにあたっての事前相談、ベトナム拠点設立手続、進出後のベトナム拠点における会計・税務、人事労務、監査等のサービスをワンストップで展開し、顧客を支えています。
近年増えているベトナムに絡むM&Aにおいても、ストラクチャリング、デューデリジェンス、M&Aに絡んだ会計・税務相談、エグゼキューション、PMIといったM&Aにおけるトータルサービスも行っています。
M&Aは異文化の融合が最も難しい点だといえますが、日本とベトナム両国のビジネス文化を深く理解したコンサルタントが多数在籍しており、顧客数1,000社を超えるIGLグループだからこそ、ベトナム特有のリスクについても事前に想定した上で対応が可能です。また、実際に困難な問題に直面した場合でも、知見や経験を活かした素早い対応で、解決へと導きます。
顧客は上場企業をはじめとする日系企業の大手や、成長ベンチャーが多数を占めています。

(第2回へ続く)
                    
インタビュアー:桑本慎一郎

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